「外国における同族会社に係る税制～アメリカにおける同族会社に係る税制」
税研, 2017年03月20日, 32(6):72 - 77

「国際取引に対する消費課税の方法が厚生に与える影響についての仮想の市場を用いた模擬実験 : 仕向地原則と原産地原則、そして半額課税を比較する」
芳賀 真一
一橋法学, 2015年07月10日, 14(2):453 - 476

「適格組織再編に対する課税繰延べは税制を中立にするか : 少ない負担で多くの税収を得るための条件」
芳賀 真一
福岡大学法学論叢, 2014年09月, 59(5):247 - 296

「企業組織再編成税制における線引きの問題についての中立性の観点からの試論」
税研, 2012年03月, (162):82 - 87

「アメリカにおける中小企業税制」
租税法研究, 2010年06月, (38):27 - 44

「クロスボーダーの組織再編に係る税制についての研究ノート」
税研, 2009年09月, (147):97 - 101

「課税繰延べの根拠とその合理性－アメリカ連邦所得税における同種の資産の交換の規定と組織変更税制を中心に－」
芳賀 真一
一橋法学, 2009年03月, 8(1):303 - 376

「企業組織再編成税制における課税繰延べの根拠とその合理性－公平・効率・簡素の視点から－」
一橋法学, 2006年03月, 5(1):350 - 389, 査読有り

「課税要件法定主義－政令への委任の限界」
租税判例百選（第5版）, 2011年12月

「ねずみ講について人格なき社団として行った課税処分の効力」
最新租税判例60（税研）, 2009年11月

『テキストブック租税法』
水野忠恒; 赤松晃; 阿部雪子; 加藤友佳; 小泉めぐみ; 芳賀真一; 濱田洋; 水野惠子; 宮崎綾望, 共著, 第1章第2節、第4章第2節・第4節第7節、第5章第5節
中央経済社, 2016年04月15日

「アメリカにおける中小企業税制」
租税法学会第38回総会, 2009年09月

租税法学会

国際租税協会（IFA）