「外国における同族会社に係る税制～アメリカにおける同族会社に係る税制」
税研, 20 Mar. 2017, 32(6):72 - 77
「国際取引に対する消費課税の方法が厚生に与える影響についての仮想の市場を用いた模擬実験 : 仕向地原則と原産地原則、そして半額課税を比較する」
芳賀 真一
一橋法学, 10 Jul. 2015, 14(2):453 - 476
「適格組織再編に対する課税繰延べは税制を中立にするか : 少ない負担で多くの税収を得るための条件」
Haga Shinichi
福岡大学法学論叢, Sep. 2014, 59(5):247 - 296
「企業組織再編成税制における線引きの問題についての中立性の観点からの試論」
税研, Mar. 2012, (162):82 - 87
「アメリカにおける中小企業税制」
租税法研究, Jun. 2010, (38):27 - 44
「クロスボーダーの組織再編に係る税制についての研究ノート」
税研, Sep. 2009, (147):97 - 101
「課税繰延べの根拠とその合理性－アメリカ連邦所得税における同種の資産の交換の規定と組織変更税制を中心に－」
Haga Shinichi
一橋法学, Mar. 2009, 8(1):303 - 376
「企業組織再編成税制における課税繰延べの根拠とその合理性－公平・効率・簡素の視点から－」
一橋法学, Mar. 2006, 5(1):350 - 389, Refereed
