取引条件の差別による輸入品の排除〔オートグラス東日本事件〕
経済法判例・審決[第3版], Aug. 2024
クアルコム審決(公取委審決平成31年3月13日審決集65巻第1分冊263頁)と同審決が我が国独禁法に与える影響についての検討
福岡大学法学論叢, 20 Jun. 2023, 68(1):133
独占禁止法の不当廉売における「継続性」要件について
福岡大学法学論叢, 20 Dec. 2021, 66(3):753
取引条件の差別による輸入品の排除
経済法判例・審決百選〔第2版〕, 25 Oct. 2017
独占禁止法における「公共の利益」に関する一考察
Ohashi Toshimichi
福岡大学法学論叢, 20 Sep. 2014, 59(2):213 - 245
不当な取引制限における「意思の連絡」と「相互拘束・遂行」
大橋 敏道
法学教室, Feb. 2012, (377):8 - 11
顧客争奪の制限および新規参入の妨害
Apr. 2010
基準価格カルテルの「相互拘束」・「競争の実質的制限」該当性
Apr. 2009
独占禁止法の差止請求制度-法施行後6年目における判例と理論の問題点-
福岡大学法学論叢, Jul. 2007, 52(1)
平成17年独占禁止法改正に関する諸問題-審判手続の改正と課徴金対象行為の「支配」について-
Ohashi Toshimichi
福岡大学法学論叢, Mar. 2007, 51(3):185 - 210
事業者団体規制の再検討-独占禁止法8条1項3号、4号を中心に-
Ohashi Toshimichi
福岡大学法学論叢, Mar. 2004, 48(3):285 - 311
独占禁止法と労働法の交錯-Labor Exemptionの日米比較-
Ohashi Toshimichi
福岡大学法学論叢, Jun. 2003, 48(1):1 - 28
最高再販売価格維持規制に関する一考察
Ohashi Toshimichi
福岡大学法学論叢, Mar. 2003, 47(3):393 - 420
競争者に対する一方的制限
大橋 敏道
福岡大学法学論叢, Mar. 1998, 42(3):177 - 191
米国反トラスト訴訟における最近の動向
大橋 敏道
NBL, Jan. 1998, (633):57 - 64
独占禁止法違反行為と株主代表訴訟
大橋 敏道
福岡大学法学論叢, Sep. 1997, 42(1):49 - 85
放送局開設免許処分と発起人の権限
大橋 敏道
ジュリスト, Feb. 1997, 1105(145):145 - 148
ダイヤルQ2の他人利用と加入電話契約者の支払義務
ジュリスト, Nov. 1996, 1100(113)
他の法律遵守目的の競争制限行為の違法性と競争制限行為の廃止時期
ジュリスト, Jun. 1996, 1113(234)
宝石を紛失させた宅配便業者の不法行為責任
ジュリスト, Jan. 1996, 1082(185)