家族関係事件に関する外国裁判の承認―離婚に伴う親権者指定等に関する外国裁判の承認，および外国養子縁組決定の承認における断絶効等の取扱いについて
北坂尚洋
国際私法年報, 2023年12月, 査読有り

米国ニューヨーク州の方式に従った日本人間の別氏婚が日本で有効とされた事例
北坂尚洋
私法判例リマークス, 2023年07月

発信者情報開示請求事件の国際裁判管轄と準拠法（東京地判令和3・11・12）
北坂尚洋
令和4年度重要判例解説, 2023年04月

営業秘密侵害事件の国際裁判管轄権ー国際裁判管轄規定等の新設の議論に至る状況－
北坂尚洋
日本国際経済法学会年報, 2022年11月

主としてベトナムで生活する日本人夫婦とベトナム人子との間の特別養子縁組成立審判事件の国際裁判管轄権、及び、ベトナムでの養子縁組の日本での効力
北坂尚洋
戸籍時報, 2022年06月

地域的不統一法国
北坂尚洋
国際私法判例百選［第３版］, 2021年11月

外国離婚判決に基づく共同親権を民法８１９条６項に基づき単独親権へ変更した事例
北坂尚洋
私法判例リマークス, 2021年07月

イスラム法上のタラーク離婚、子の親権者指定及び慰謝料請求と公序
北坂尚洋
私法判例リマークス, 2020年08月

外国において協議離婚が成立し、重国籍の未成年の子の親権者を父母共同と定めた場合、日本での処理はどうなるか
北坂尚洋
問答式国際家族法の実務, 2020年07月

婚姻費用分担の準拠法が中国法である場合の分担額の算定
北坂尚洋
戸籍時報, 2019年08月

離婚と親権者指定の同時解決ー国際裁判管轄権の観点から
北坂尚洋
国際私法年報, 2018年06月, 査読有り

日本人間の離婚の訴えにおける本国管轄、国際訴訟競合、訴えの利益
北坂 尚洋
戸籍時報, 2017年04月

ＥＵ扶養規則における扶養事件の国際裁判管轄権
北坂 尚洋
国際公共政策研究, 2016年09月

離婚の訴えに伴う親権者指定等に関する裁判についての離婚管轄国の国際裁判管轄権－１９９６年ハーグ条約及びＥＵ規則について－
北坂 尚洋
福岡大学法学論叢, 2016年03月

有責配偶者であるフランス人妻から日本人夫に対する離婚請求の際の親権者指定の国際裁判管轄権及び準拠法
北坂 尚洋
戸籍時報, 2015年11月

①会社法４２９条１項及び不法行為責任に基づく損害賠償請求の訴えにつき、義務履行地に基づく国際裁判管轄の適用を否定した事例 ②不法行為の客観的事実関係の証明がないとして、我が国の国際裁判管轄を否定した事例
北坂尚洋
私法判例リマークス, 2014年07月

雇用契約上の国際裁判管轄合意を無効として、我が国の管轄を認めた事例
北坂尚洋
平成２５年度重要判例解説, 2014年04月

外国人配偶者が使用する通称氏への氏の変更
北坂 尚洋
戸籍時報, 2014年04月

他州（離婚）判決の承認
北坂尚洋
アメリカ法判例百選, 2012年12月

消費者契約事件・労働関係事件の国際裁判管轄
北坂尚洋
国際経済法講座Ⅱ, 2012年11月

口座管理機関によって保有される証券の権利に関する訴えの国際裁判管轄権－スイス国際私法の規定を中心に－
北坂 尚洋
福岡大学法学論叢, 2012年09月

遺言による推定相続人廃除の訴えの国際裁判管轄権と準拠法
北坂 尚洋
戸籍時報, 2012年09月

米国カリフォルニア州裁判所が下した配偶者扶養費等に関する裁判の執行を許した事例
北坂尚洋
私法判例リマークス, 2012年07月

地域的不統一法国
北坂尚洋
国際私法判例百選［第２版］, 2012年06月

振替株式への担保権設定とハーグ証券条約
立命館法学, 2012年03月

結婚相手紹介会社を通じて知り合った日本人男と中国人女の間の婚約の成立及び婚約不履行等に基づく損害賠償請求の準拠法
北坂 尚洋
戸籍時報, 2011年03月

監護権者等の変更申立事件の国際裁判管轄
北坂 尚洋
民商法雑誌, 2010年05月

婚姻共同生活を営んだことがない夫婦の離婚事件の国際裁判管轄権（福岡高裁平成２１年４月１０日判決）
北坂 尚洋
戸籍時報, 2009年12月

オーストラリア離婚裁判のわが国での承認
北坂 尚洋
福岡大学法学論叢, 2009年06月

扶養の準拠法および外国裁判の効力－法例３２条の『当事者ノ本国法ニヨルヘキ場合』の意義
平成１９年度重要判例解説, 2008年04月

オーストラリア法における国際離婚事件の管轄権
北坂 尚洋
福岡大学法学論叢, 2008年03月

原告会社の外国子会社の元役員が日本に出張した直後に競業外国会社に転職し、日本出張の際に取得した原告会社の営業秘密に属する情報を転職先で開示したため、その後の入札取引でその転職先会社の関連日本会社が落札することになったとして、外国在住の元役員を被告として不正競争防止法に基づき提起した損害賠償請求訴訟について、我が国に不法行為地の国際裁判管轄を認めるべき事実の証明がないとして却下した事例
渡辺 惺之; 北坂 尚洋
Lexis判例速報, 2006年08月

登録パートナーシップに関するスイス国際私法の新規定
福岡大学法学論叢, 2005年12月

離婚事件の国際裁判管轄権の決定における管轄原因としての国籍
北坂 尚洋
福岡大学法学論叢, 2005年12月

外国で成立した身分関係のわが国での効力－スイス国際私法における取り扱いについて－
国際私法年報, 2005年05月, 査読有り

地域的不統一法国
北坂尚洋
国際私法判例百選, 2004年07月

間接保有された有価証券の権利関係の準拠法―二〇〇二年ＥＵ指令、ＵＣＣ及びハーグ条約草案のアプローチについて―
阪大法学, 2002年11月

外国で成立した養子縁組の承認
北坂 尚洋
阪大法学, 2001年05月

外国で挙行された婚姻の有効性の承認－一九七八年ハーグ条約及びスイス国際私法のアプローチ－
北坂 尚洋
阪大法学, 2000年05月

[Book Review] Kokusai Torihiki no Gendaitekikadai to Hou - Sawada Toshio Sensei Tsuitou [Contemporary Issues and Laws on International Trade (In Memory of Professor Toshio Sawada)]
Japanese Yearbook of International Law, 2021年02月

国際関係法（私法系） 論文式試験解説
北坂尚洋
司法試験の問題と解説２０１９』（別冊法学セミナー２５９号）, 2019年09月

国際私法—特集 学界回顧2016
北坂 尚洋
法律時報, 2016年12月

出生による国籍の取得
北坂尚洋
七隈の杜, 2016年01月

国際私法—特集 学界回顧2015年
北坂 尚洋
法律時報, 2015年12月

国際私法—特集 学界回顧2014
北坂 尚洋
法律時報, 2014年12月

文献紹介： 木棚照一編著『知的財産の国際私法原則研究－東アジアからの日韓共同提案－』
北坂 尚洋
日本国際経済法学会年報, 2013年10月

翻訳 代理母関係--ドイツ法、比較法及び国際私法
Michael Coester; 北坂 尚洋
阪大法学 = Osaka law review / 大阪大学大学院法学研究科 編, 2004年01月

（紹介）アンドリュース・F.ローエンフェルド著『国際訴訟と相当性の探求』(2完)
Andreas F. Lowenfield; 松岡 博; 北坂 尚洋
阪大法学 = Osaka law review / 大阪大学大学院法学研究科 編, 1998年12月

（紹介）アンドリュース・F・ローエンフェルド著「国際訴訟と相当性の探求」(1)
松岡 博; 北坂 尚洋; 内記 香子
阪大法学 = Osaka law review / 大阪大学大学院法学研究科 編, 1998年08月

多田望＝北坂尚洋編『ベーシック国際取引法』
共編者(共編著者), 「第5章 国際物品運送」76-87頁
法律文化社, 2023年12月

松岡博編『レクチャー国際取引法［第３版］』
共著, 「第9章 国際技術移転とプラント輸出」166-183頁
法律文化社, 2022年10月

松岡博編『国際関係私法入門［第４版補訂］』
共著, 227-254、324-353
有斐閣, 2021年03月

松岡博編『国際関係私法入門［第４版］』
共著, 227-254、324-353
有斐閣, 2019年05月

小川富之＝下田大介編『法学ー人の一生と法律のかかわりー』
その他, 180-190
八千代出版, 2018年09月

松岡博編『レクチャー国際取引法［第2版］』
共著, 137-154
法律文化社, 2018年05月

野村美明＝高杉直＝久保田隆編『ケーススタディー国際関係私法』
共著, 62-81、102-109
有斐閣, 2015年01月

新井誠編『ドイツとヨーロッパの私法と手続法』
分担執筆, 83-115
日本評論社, 2013年11月

松岡博編『レクチャー国際取引法』
共著, 137-154
法律文化社, 2012年06月

松岡博編『国際関係私法入門［第３版］』
共著, 221-248、316-339
有斐閣, 2012年04月

『アメリカ抵触法 下巻 法選択・外国判決編』
松岡博; 吉川英一郎; 高杉直; 北坂尚洋, 共訳, 279-415
レクシスネクシス・ジャパン株式会社, 2011年01月

松岡博編『国際関係私法入門［第２版］』
共著, 219-246、311-331
有斐閣, 2009年10月

村上英明＝畠田公明編『なるほど！法律学入門 』
共著, 180-193
法律文化社, 2009年03月

『アメリカ抵触法（上巻）管轄権編』
松岡博; 吉川英一郎; 高杉直; 北坂尚洋, 共訳, 9-22
レクシスネクシス・ジャパン株式会社, 2008年12月

松岡博編『国際関係私法入門』
共著, 229-257、324-342
有斐閣, 2007年11月

『アメリカ連邦民事訴訟規則』
共編者(共編著者)
レクシスネクシス・ジャパン株式会社, 2005年06月

難民の国際的な移動と婚姻の有効性
国際法学会, 2024年09月03日

家族関係事件に関する外国裁判の承認〈シンポジウム１「外国裁判の承認執行をめぐる諸問題」〉
国際私法学会, 2022年06月11日

離婚の訴えに伴う親権者指定に関する裁判の国際裁判管轄権
国際私法学会, 2016年06月04日

外国で成立した身分関係の効力―スイス国際私法のアプローチについて―
国際私法学会, 2003年05月10日

国際経済法学会

国際法学会

国際私法学会

「国際商事ADRに関するグローバル原則」の探求
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A)
同志社大学
2022年04月01日 - 2027年03月31日

アジア国際私法原則の拡充・改善・実施
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A)
同志社大学
2017年04月01日 - 2022年03月31日

「アジア国際私法原則」の研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A)
同志社大学
2012年04月01日 - 2017年03月31日

婚姻・離婚の国際的承認に関する条約の締結可能性についての研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究(B)
福岡大学
2013年04月01日 - 2015年03月31日

変貌する家事紛争に対応した解決モデルの構築
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A)
立命館大学
2010年04月01日 - 2014年03月31日

国際金融取引における資金・証券決済システムの抵触法及び実質法的観点からの総合研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B)
西南学院大学
2010年 - 2012年

離婚事件およびその他の家事事件の国際裁判管轄権に関する立法提言に向けた研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究(B)
福岡大学
2008年 - 2010年

電子化されたB/L・証券・債権の権利移転に関する抵触法モデルの比較研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C)
熊本大学
2007年 - 2008年

多様化し複雑化する国際家族紛争に対応する国際家事手続法制の整備に関する調査研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A)
立命館大学
2005年 - 2008年

市民生活基盤の法および行政に関する日米欧間の比較検証
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A)
大阪大学
2002年 - 2005年