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Last Updated :2024/04/12

安井 英俊

法律学科/経営法学科
教授

研究者情報

■ 学位
  • 修士(法学), 同志社大学
■ 研究キーワード
  • 民事訴訟法
■ 研究分野
  • 人文・社会, 民事法学, 民事法学

経歴

■ 経歴
  • 2017年04月 - 現在
    福岡大学, 法学部, 教授
  • 2011年04月 - 2017年03月
    福岡大学, 法学部, 准教授
  • 2008年04月 - 2011年03月
    福岡大学, 法学部, 講師
■ 学歴
  • 2005年04月 - 2008年03月
    同志社大学, 大学院法学研究科, 博士課程後期課程
  • 2003年04月 - 2005年03月
    同志社大学, 大学院法学研究科, 博士課程前期課程
■ 委員歴
  • 2022年05月 - 現在
    理事, 日本民事訴訟法学会
  • 2021年04月 - 現在
    懲戒委員会委員, 福岡県弁護士会
  • 2016年04月 - 現在
    情報公開審査会委員, 福岡地区水道企業団
  • 2013年05月 - 2016年05月
    理事, 日本民事訴訟法学会

研究活動情報

■ 論文
  • 電気通信事業従事者等への民訴法197条1項2号の類推適用の可否と電気通信事業者の検証物提示義務
    安井英俊
    法政研究, 2023年10月
  • 裁判所の釈明義務(1)
    安井英俊
    民事訴訟法判例百選[第6版], 2023年09月
  • 判例回顧と展望2021「民事訴訟法」
    上田 竹志; 安井 英俊; 浅野 雄太; 池邊 摩依
    法律時報6月臨時増刊 判例回顧と展望2021, 2022年06月06日
  • 電気通信事業従事者等への民訴法197条1項2号の類推適用の可否と電気通信事業者の検証物提示義務
    新・判例解説Watch/2022年4月, 2022年04月25日
  • 民事訴訟における無断録音の証拠能力
    法学論叢, 2021年09月22日
  • 判例回顧と展望2020「民事訴訟法」
    安井 英俊
    法律時報臨時増刊, 2021年05月31日
  • 子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされた事例
    安井 英俊
    法政研究87巻4号1145頁, 2021年03月15日
  • 判例回顧と展望2019「民事訴訟法」
    判例回顧と展望2019, 2020年05月31日
  • 証明度軽減についての一試論‐ドイツにおける議論を参考に(一)
    法学論叢, 2019年03月20日
  • DV事案における面会交流の可否
    安井英俊
    法学論叢, 2018年03月20日
  • 表見証明(一応の推定)論再考のための一試論 ‐医療過誤訴訟の事例を中心に‐
    安井 英俊; Yasui Hidetoshi
    法学論叢, 2017年03月21日
  • 抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が、当該抗告において定められた期間の経過後にこれを納付した場合の抗告状の効力
    私法判例リマークス, 2017年02月
  • 事案の解明と証明負担軽減についての一考察
    安井 英俊; Yasui Hidetoshi
    法学論叢, 2016年03月19日
  • 子の引渡請求の執行方法についての一試論
    安井英俊
    法学論叢, 2015年09月24日
  • 取材源の秘匿と証言拒絶権
    安井 英俊
    法学論叢, 2015年03月20日
  • 父子関係訴訟における検証協力義務について
    安井 英俊
    法学論叢, 2014年03月
  • 全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書の公務秘密文書該当性
    法学教室別冊判例セレクト2013, 2014年03月
  • 原発訴訟における「主張立証の必要」について
    安井 英俊
    法学論叢, 2013年03月
  • Olaf Muthorst, Das Beweisverbot (mohr Siebeck 2009)
    安井 英俊
    民事訴訟雑誌, 2012年03月
  • 審理過程における当事者の情報・証拠開示義務の正当化根拠 -事案解明義務の根拠論を中心に-
    安井 英俊
    同志社法学, 2011年03月
  • 裁判官の心証開示の必要性 -証明負担軽減に際しての心証開示-
    安井 英俊
    法学論叢, 2010年
  • 情報公開訴訟において不開示文書につき被告に受忍義務を負わせて検証を行うことは、原告が立会権を放棄するなどしたとしても許されず、そのために被告に当該文書の提示を命ずることも許されないとされた事例
    安井 英俊
    法政研究(九州大学), 2010年
  • 情報公開訴訟におけるインカメラ審理の可否
    安井 英俊
    法学論叢, 2009年
  • 現代型訴訟における「一応の推定」の機能について
    安井 英俊
    同志社法学, 2008年
  • 高速増殖炉の設置許可に違法があるとはいえないとされた事例
    安井 英俊
    同志社法学, 2008年
  • 事案解明義務の法的根拠とその適用範囲
    安井 英俊
    同志社法学, 2007年
■ 書籍等出版物
  • 判例セレクト2009-2013Ⅱ
    共著
    有斐閣, 2015年03月01日
■ 講演・口頭発表等
  • 欠陥住宅訴訟における事案解明義務の応用可能性
    安井英俊
    欠陥住宅被害全国連絡協議会第54回大会, 2023年12月09日
  • 原発訴訟における主張立証責任 -事案解明義務との関係を中心に-
    安井英俊
    九州法学会, 2010年06月27日
■ 所属学協会
  • 日本民事訴訟法学会
  • 日本私法学会
  • 九州法学会
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
  • 面会交流の多面的考察‐手続法・ジェンダー法からの考察‐
    民事紛争処理研究基金
    2021年07月01日 - 2022年03月31日
  • 現代型訴訟における証明困難の軽減
    民事紛争処理研究基金
    2019年07月01日 - 2020年06月30日
  • 現代型訴訟における証明困難の軽減
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究(B)
    福岡大学
    2015年04月01日 - 2018年03月31日