インターネットを用いた金融商品の販売における適合性原則と説明義務
前越俊之
福岡大学法学論叢, 2021年09月22日

金融商品取引法第1条目的条項に関する予備的考察－昭和23年証券取引法制定時の議論から証券取引法における学説の展開まで－
前越俊之
福岡大学法学論叢, 2021年03月19日

デラウェア州会社法第122条(12)号について－－Yosifone准教授の解釈論を素材として－－
前越俊之
福岡大学法学論叢, 2019年06月20日

判例研究「変額個人年金保険（特定保険契約）を締結した原告による、保険者および金融商品販売業者等に対する錯誤無効および説明義務違反を理由とする損害賠償請求が否定された事例（東京地裁平成26年4月15日判決・LEX/DB文献番号25519060）」
前越俊之
福岡大学法学論叢, 2019年03月20日

有価証券報告書等虚偽記載に関する発行会社の民事責任－－損害論からの考察－－
前越俊之
福岡大学法学論叢, 2018年06月20日

金融商品販売業者等の情報提供義務－－判例における指導助言義務－－
前越俊之
九州法学会会報, 2017年11月30日

金融商品販売業者等の情報提供義務－－判例における指導助言義務－－
前越俊之
福岡大学法学論叢, 2017年09月20日

金融商品販売業者等の情報提供義務について－－わが国裁判例の検討から－－
東北学院法学, 2015年12月25日

会社の目的に関する一考察－－寄付研究「第1回企業経営者アンケート」調査結果の分析－－
前越 俊之
福岡大学法学論叢, 2011年06月

(判例研究)破綻した信用協同組合の出資者が、同組合に対して、当該出資時に組合は債務超過状態にあることを告げずに出資勧誘したのは不法行為または債務不履行に当たるとして求めた損害賠償請求が認容された事例（大阪地裁平成21年8月31日判決、判例時報2073号69頁）
前越 俊之
福岡大学法学論叢, 2011年03月

証券不実開示訴訟における「損害因果関係」－－合衆国連邦最高裁判所 Dura Pharmaceuticals,Inc. vs. Broudo 判決とその示唆を中心に－－
前越 俊之
福岡大学法学論叢, 2009年03月

2007年学会回顧 保険・海商・航空法
佐野誠; 山口和子
法律時報, 2007年12月

2006年学会回顧 保険・海商・航空法
佐野誠; 山口和子
法律時報, 2006年12月

2005年学会回顧 保険・海商・航空法
佐野誠; 山口和子
法律時報, 2005年12月

オプション取引および信用取引について、証券会社従業員の顧客に対する勧誘行為に関し、説明義務違反、断定的な判断の提供があったとして不法行為責任および債務不履行責任を肯定した事例（千葉地裁平成12年3月29日判決）
北九州市立大学法政論集, 2004年01月

公開市場における内部者取引の民事責任について－－内部者利得の不当利得的構成－－
私法, 1999年04月

証券取引法上の有価証券について－－合衆国連邦証券諸法における「投資者」概念からの考察－－
法学研究年誌, 1996年03月

ワラント債の取引に関して損失を被った投資者による、違法な投資勧誘を理由とする証券会社に対する損害賠償請求が棄却された事例（東京地裁平成5年5月12日判決）
法学研究年誌, 1996年03月

ペンシルヴェニア州反乗取り規制法－－乗取り規制に関する一考察－－
法学研究年誌, 1992年03月

会社の目的に関する一考察－－寄付研究「第1回企業経営者アンケート」調査結果の分析を手掛かりとして
「九州のイノベーションと21世紀の都市と社会の法構造」研究会報告書, 2011年04月

新版商法総論・会社法総則
畠田公明; 前越俊之; 嘉村雄司; 後藤浩士, 共著, 第2章商人と会社 第8章商業登記
中央経済社, 2022年05月01日

スタンダード商法Ⅳ 金融商品取引法
徳本穣; 前越俊之; 柿崎環; 藤林大地; 松本真輔; 今川嘉文; 久保寛展; 宮崎裕介; 伊達竜太郎; 萬澤陽子; 河村賢治, 共著, 第1章２節 第5章1節
法律文化社, 2021年02月15日

新会社法講義
畠田公明; 前越俊之; 嘉村雄司; 後藤浩士, 共著, 第3章取締役 第4章取締役会 第5章取締役会設置会社の代表取締役等 第13章役員等の第三者に対する責任と刑事責任等 第15章株式会社の資金調達
中央経済社, 2020年10月01日

新版商取引法講義
畠田公明; 松本博; 前越俊之; 嘉村雄司, 共著, 第5章、第6章、第7章10、第10章3～6
中央経済社, 2018年10月10日

アクチュアル企業法〔第２版〕
西山芳喜, その他, 92頁～101頁
法律文化社, 2016年04月30日
9784589037527

アクチュアル企業法
西山芳喜, その他, 96頁〜108頁
法律文化社, 2013年01月

内部者取引の防止と責任
沢野直紀; 高田桂一; 森淳二朗編, その他, 342頁～356頁
法律文化社, 1999年11月10日

研究報告「『社会的利益に資する会社』のための新しい証券市場の開設について」
金融取引法研究会, 2021年11月06日, 金融取引法研究会

研究報告「ソーシャル・ビジネスと平成17年会社法――会社の「目的」という観点から――」
九州大学産業法研究会（オンライン開催）, 2021年09月18日, 九州大学産業法研究会

研究報告「“Benefit Corporation”について――会社の「目的」という視点から――」
東北大学商法研究会(オンライン開催), 2021年09月11日, 東北大学商法研究会

研究報告「保険商品勧誘における意向把握・確認義務――保険業法、金販法、民法の関係について」
金融取引法研究会, 2020年11月07日

研究報告「取締役の対第三者責任について――近時の判例の事例傾向と保護法益の視点から」
九州大学産業法研究会（オンライン開催）, 2020年09月19日, 九州大学産業法研究会

研究報告「「グレーゾーン金利と取締役の対第三者責任――近時の対第三者責任規定判例の傾向と保護法益の視点から－－」
東北大学商法研究会（オンライン開催）, 2020年07月11日, 東北大学商法研究会

判例研究「最高裁平成30年10月11日判決（民集72巻5号477頁）金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額と民訴法248条の類推適用」
金融取引法研究会, 2019年11月09日, 金融取引法研究会

研究報告「会社の目的について－－デラウェア州会社法第122条(12)号を素材として」
前越俊之
九州大学産業法研究会, 2019年10月19日

判例研究「変額個人年金保険の契約を締結した原告による保険者および金融商品販売業者等（銀行）に対する錯誤無効および説明義務違反を理由とする損害賠償請求が、否定された事例（東京地裁平成26年4月15日判決、LEX/DB文献番号25519060）」
前越俊之
金融取引法研究会, 2018年11月10日

研究報告「有価証券報告書等虚偽記載に関する発行会社の民事責任－－損害論からの考察」
前越俊之
九州大学産業法研究会, 2018年07月21日

保険商品の勧誘における意向把握義務・確認義務について－－平成26年保険業法改正の意義
前越俊之
金融取引法研究会, 2017年10月14日, 金融取引法研究会

研究報告「金融商品販売業者等の情報提供義務－－判例における指導助言義務」
前越俊之
九州法学会（九州大学産業法研究会6月報告）, 2017年06月24日, 九州法学会（九州大学産業法研究会6月報告を兼ねる）。

研究報告「有価証券報告書虚偽記載に基づく民事賠償請求における損害の問題」
金融取引法研究会, 2016年10月01日

研究報告「有価証券報告書虚偽記載に基づく損害賠償請求と損害額の算定」
九州大学産業法研究会, 2016年07月16日

講演「金融商品取引について－－金融商品の仕組みと金融商品販売業者等の情報提供義務」
前越俊之
福岡地方裁判所「専門訴訟事件等の特殊事件のための研究会」, 2016年02月17日, 福岡地方裁判所

研究報告「金融商品販売業者等の説明義務について－－最高裁平成25年3月7日判決を中心として」
金融取引法研究会, 2015年10月03日, 金融取引法研究会

研究報告「株主有限責任の原則について」
九州大学産業法研究会, 2015年07月18日

研究報告「平成26年金融商品取引法改正について－－流通市場虚偽表示等に関する提出者の賠償責任を中心として」
金融取引法研究会, 2014年10月04日, 金融取引法研究会

判例研究「大阪高裁平成25年11月8日判決」（判例時報2214号105頁）
九州大学産業法研究会, 2014年07月19日, 九州大学産業法研究会

判例研究「東京高裁平成25年4月17日判決（判例時報2190号96頁）MBOに当たって取締役は公正な企業価値の移転を図るべき善管注意義務を負うが、その義務違反があるとはいえないとされた事例」
九州大学産業法研究会, 2013年10月19日

研究報告「証券不実開示訴訟における損害と損害額について」
金融取引法研究会, 2013年07月06日

時価会計と会社法・金商法
新殖産興業イノベーション研究九州プロジェクト, 2013年02月27日

研究報告「金融商品勧誘における適合性原則、説明義務、助言指導義務について」
金融取引法研究会, 2012年10月06日

判例研究「大阪地裁平成23年12月19日判決（判例時報2147号73頁）証券会社の従業員の勧誘により外国証券会社が保証し、関連会社の発行する他社株転換社債を購入した顧客が、当該外国証券会社等の破綻により損害を被った場合に、証券会社の従業員の勧誘に説明義務違反が認められた事例」
九州大学産業法研究会, 2012年09月15日

判例研究「最高裁平成23年4月22日判決（判例時報2116号53頁）契約の一方当事者が契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行責任の有無」
金融取引法研究会, 2011年10月01日, 金融取引法研究会

判例研究「東京高裁平成22年11月24日判決（判例時報2103号24頁）発行会社の臨時報告書虚偽記載等を原因として、株主であった者が、民事再生手続きが開始された発行会社に対し、再生債権として届け出た損害賠償請求権の査定金額に関する事例」
九州大学産業法研究会, 2011年07月16日

研究報告「金融商品販売業者の顧客に対する『指導・助言義務』について」
金融取引法研究会, 2010年10月02日

判例研究「大阪地裁平成21年8月31日判決（判例時報2073号69頁）破綻した信用協同組合の出資者が、同組合に対して、当該出資時に組合は債務超過状態にあることを告げずに出資勧誘したのは不法行為または債務不履行に当たるとして求めた損害賠償請求が容認された事例」
九州大学産業法研究会, 2010年07月24日

日本私法学会