不妊治療と仕事の両立をめぐる課題
所 浩代
労働法律旬報, 2025年01月25日, (2071+2072):50 - 61
筆頭著者

職場のウェルビーイングと月経の健康
所 浩代
季刊労働法, 2024年09月, (286):5 - 16
筆頭著者

道幸法学における人格権法理 : 労働者の自立とプライヴァシー考える視点—特集 道幸哲也先生と個別的労働関係法
所 浩代
季刊労働法 = Quarterly labor law, 2024年, (287):60 - 67

仕事と育児の両立支援と育児介護休業法の課題
所浩代
労働法律旬報, 2023年11月10日, (2043):6 - 15
筆頭著者

日本的雇用を問い直す(9)ガラスの天井を割るのは誰か? : コース制を女性の管理職登用の視点から問い直す
所 浩代
法律時報, 2023年09月, 95(10):99 - 105

カナダにおける賃金透明化法制の現状と特徴ーオンタリオ州法（OPTA）と連邦法（EEA）の検討
所 浩代
労働法律旬報, 2022年12月, (2021):25 - 38

2021年改正育介法とワーク・ライフ・バランス支援法制の課題
所 浩代
ジュリスト, 2022年11月, (1578):30 - 35

女性のワーク・ライフ・バランスと育休の分割取得 : 2021年育介法改正の課題 (特集 育児休業取得の進展)
所 浩代
季刊労働法 = Quarterly labor law, 2021年, (274):58 - 67

解雇過程における使用者の説明・協議義務 : 労使対話を重視した手続規制に関する試論 (シンポジウム 雇用社会の変容と労働契約終了の法理)
所 浩代
日本労働法学会誌, 2018年, (131):68 - 84, 査読有り

労働契約の成立
『講座労働法の再生』第2部第３章, 2017年06月10日, :47 - 66

働き方改革と労働時間法制の行方
所 浩代
金融ジャーナル, 2017年05月24日, :84 - 85

通勤災害～国・羽曳野労基署長（通勤災害）事件
別冊ジュリスト〔労働判例百選第9版〕, 2016年11月22日, 230:96 - 97

コース別雇用制において一般職に処遇された女性に対する労基法４条違反がみとめられた例（東和工業事件・名古屋高金沢支部判平成２６・４．２７）
やまぐちの労働, 2016年11月01日, 2016-11:4 - 5

同僚との不和に基づく謹慎処分・退職勧奨の違法性（Ｘ協会事件・東京地判平成26・4・22）
所浩代
やまぐちの労働, 2016年02月01日, (2016-2):6 - 7

病気の不申告と使用者の安全配慮義務～東芝うつ病事件
所 浩代
法学教室, 2016年, 436(436):19 - 23

妊娠を契機とする軽易作業転換に伴う降格と均等法９条３項
所 浩代
新・判例解説Ｗａｔｃｈ, 2015年10月, 17:295 - 298

会社分割における労働者への通知義務と障害者に対する勤務配慮
所 浩代
法律時報, 2015年10月, 87-11(11):173 - 176

労働者からのメンタルヘルス情報の申告と安全配慮義務
所 浩代
新・判例解説Ｗａｔｃｈ, 2014年08月, web:1 - 4

障害のあるバス運転士に対するシフト上の配慮を廃止することが違法とされた例[神戸地裁尼崎支部平成24.4.9決定]
所 浩代
新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編, 2014年04月, 14:283 - 286

回顧と展望 障害者雇用促進法の改正
所 浩代
日本労働法学会誌 / 日本労働法学会 編, 2014年, 124(124):211 - 219, 査読有り

精神面の不調がみられる労働者の無断欠勤と諭旨退職処分の有効性[最高裁平成24.4.27判決]
所 浩代
新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編, 2013年04月, 12:295 - 298

北海道大学労働判例研究会(第28回)長時間労働の抑制とメンタルヘルス不調者の復帰支援をめぐる課題 : 建設技術研究所事件[大阪地裁平成24.2.15判決]
所 浩代
季刊労働法 = Quarterly labor law, 2013年, 240号(240):118 - 127, 査読有り

精神障害者の雇用義務化と今後の課題 (特集 障害者雇用法制の新展開)
所 浩代
季刊労働法, 2013年, 243(243):49 - 59, 査読有り

大学病院の医師から臨床診療を取り上げる措置の違法性[大阪高裁平成22.12.17判決]
所 浩代
新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編, 2012年10月, 11:279 - 282, 査読有り

育児休業明けの賃金引下げをともなう担務変更命令の効力 : コナミデジタルエンタテインメント事件[東京地裁平成23.3.17判決]
所 浩代
新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編, 2012年10月, 11:247 - 250

後遺障害を負った労働者の休職期間満了による退職取扱いの適法性-西濃シェンカー事件
所 浩代
法学セミナー増刊速報判例解説, 2011年10月, 9:303 - 306

障害者権利運動における対立と差別禁止法の限界-Samuel R.Bagenstos : Law and the Contradictions of the Disability Rihts Movement, Yle University Press, 2009
所 浩代
アメリカ法, 2011年01月01日, 2011-1(2011-1):194 - 199

精神障害に基づく雇用差別と規制法理--アメリカの障害者差別禁止法(ADA)の考察
所 浩代
日本労働法学会誌, 2010年, 115(115):140 - 150, 査読有り

アメリカの障害者雇用政策--障害者差別禁止法(ADA)の成果と課題 (特集 アメリカの社会保障)
所 浩代
海外社会保障研究, 2010年, 171(171):62 - 71, 査読有り

北海道大学労働判例研究会(第21回)高年法9条の雇用確保措置と協定締結資格のない組合に対する団交応諾義務--国・中労委(ブックローン)事件[東京地判平成22.2.10]
所 浩代
季刊労働法 = Quarterly labor law, 2010年, 230(230):197 - 204, 査読有り

雇用における健康情報収集規制の法理--アメリカ障害差別禁止法(ADA)からの示唆
所 浩代
労働法律旬報, 2008年09月, 1679(1679):37 - 51, 査読有り

現代型雇用差別に対する新たな法的アプローチとその課題
所浩代
日本労働研究雑誌, 2008年, (2008):575

トラック運転手の労働時間算定と割増賃金を歩合給に含めて支払うことの適否--大虎運輸事件・大阪地裁判決(平成18.6.15)
所 浩代
労働法律旬報, 2007年07月, 1651(1651):56 - 61, 査読有り

北海道大学労働判例研究会 サン石油(視力障害者解雇)事件[最高裁平成18.10.24棄却・不受理]
所 浩代
季刊労働法 = Quarterly labor law, 2007年, 219(219):260 - 268, 査読有り

マンション管理員の労働時間をめぐる法的問題--オークビルサービス事件・東京高裁判決(平成16.11.24)と互光建物管理事件・大阪地裁判決(平成17.3.11)
所 浩代
労働法律旬報, 2005年12月, 1613(1613):42 - 51, 査読有り

遊筆 : 労働問題に寄せて プロアスリートとリプロダクティブ・ライツ
所 浩代
労働判例, 2024年11月01日, (1315):2

林弘子 著／浅倉むつ子 編・解題『未来を展望する女性労働の法理─林弘子著作集』
所浩代
日本労働研究雑誌, 2024年05月25日, (767)
筆頭著者

労働判例研究(358)コンビニ店経営者(フランチャイジー)の労組法上の労働者性 : セブンイレブン・ジャパン事件[東京高判令和4.12.21]
所 浩代
法律時報, 2024年03月, 96(3):145 - 148

師を悼む : 指導教員としての横顔—追悼特集 道幸哲也先生を偲ぶ
所 浩代
中央労働時報, 2024年02月, (1312):32 - 33

組合の情宣活動に対する使用者の意見表明が労組法7条３号の支配介入行為にあたるとされた例
やまぐちの労働, 2024年02月, 690:10 - 11
筆頭著者

こども政策と企業のかかわり
所 浩代
月刊社労士, 2023年07月15日, 59(7):78 - 79
筆頭著者

判例評釈）P社ほか事件・大阪地判令２・２・２１
所 浩代
やまぐちの労働, 2023年02月, (2023-2):8 - 9
筆頭著者

法学のアントレ(第63回)緑の丘の星ひかる図書館
所 浩代
法学教室, 2022年06月, (501):2 - 3

コース制における職種転換制度の利用を認めなかったことが均等法6条3号違反に当たるとされた例（巴機械サービス事件）
所 浩代
やまぐちの労働, 2022年02月, (666):8 - 9
筆頭著者

学⽣による男性教師へのハラスメントと⼤学の事後対処義務 (判批：学校法⼈M学園他事件）
所 浩代
やまぐちの労働, 2021年03月, (3月号):8 - 9
筆頭著者

判例研究 北海道大学労働判例研究会(第55回)有期労働契約者に対する賞与・退職金の不支給とその不合理性判断 : 大阪医科薬科大学事件(最3小判令和2年10月13日労判1229号77頁)・メトロコマース事件(最3小判令和2年10月13日労判1229号90頁)の最高裁判決の検討
所 浩代
季刊労働法 = Quarterly labor law, 2021年, 272(272):161 - 171

評論・労使関係法(第104回)子会社従業員の労働条件に関する団交と親会社の労組法七条の使用者性 : アルファクラブ外一社事件(福島地判令和元・一二・一七、中労委HP命令・裁判例DB、LEXDB:25565379)
所 浩代
中央労働時報, 2020年08月, (1264):30 - 39
筆頭著者

（論文紹介）遺伝子情報差別禁止法、ビックデータ、および将来の労働者のプライバシー
所 浩代
アメリカ法, 2020年08月, (2019-2):136 - 139
筆頭著者

労働判例研究(314)実労働時間の認定方法と定額残業代合意の有効性 : 結婚式場運営会社A事件[東京高裁平成31.3.28判決]
所 浩代
法律時報, 2020年07月, 92(8):132 - 135
筆頭著者

講苑 賃金平等最前線 : カナダの取り組みに学ぶ
所 浩代
中央労働時報, 2020年06月, (1262):4 - 13
筆頭著者

大麻合法化と職場における諸問題（トロントから③）
日本労働研究雑誌, 2019年07月, (708):116 - 117
筆頭著者

労働参加率と出生率（トロントから②）
所 浩代
日本労働研究雑誌, 2019年06月, 707(707):97 - 98
筆頭著者

ダイバーシティとマイノリティ(トロントから①)
所 浩代
労働研究雑誌, 2019年05月, 706(706):76 - 77
筆頭著者

労働者からのメンタルヘルス情報の申告と安全配慮義務[最高裁第二小法廷平成26.3.24判決]
所 浩代
新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編, 2015年04月, 16:279 - 282

妊娠を契機とする経緯業務転換に伴う降格と均等法9条３項
所 浩代
新・判例解説Ｗａｔｃｈ, 2014年, web:1 - 4

日本的雇用を問い直す : これからの労働法をどう考えるか
國武, 英生; 沼田, 雅之; 山川, 和義; 山下, 昇; 淺野, 高宏; 植村, 新; 緒方, 桂子 (法学); 岡本, 舞子; 北岡, 大介; 後藤, 究; 小山, 敬晴; 新屋敷, 恵美子; 所, 浩代; 早津, 裕貴; 藤木, 貴史; 細川, 良; 柳澤, 武
日本評論社, 2024年11月
9784535528314

18歳から考えるワークルール
道幸哲也; 國武英生; 迫田宏治; 松田朋彦; 開本英幸; 淺野高宏; 大石 玄; 山田 哲; 北岡大介; 平澤卓人; 上田絵理; 加藤智章; 所 浩代; 斉藤善久; 戸谷義治; 片桐由喜; 中島 哲; 平賀律男, 共著
法律文化社, 2024年10月
9784589043573

The Oxford Handbook of the Law of Work
Jeremias Adams-Prassl; Antonio Aloisi; Kate Andrias; Columbia University; Takashi Araki; Harry Arthurs; Kevin Banks; Jozie Barton; Mark Bell Alysia Blackham; Alan Bogg; Vladimir Bogoeski; David Cabrelli; Miriam Cherry; Eusebi Colàs-Neila; Debbie Collier; Hugh Collins; Lance Compa; Kenneth Dau-Schmid; Guy Davidov; Anne Davies; Valerio De Stefano; Simon Deakin; Manoj Dias-Abey; Janelle Diller; Matthew Dimick; David Doorey; Veena Dubal; Ilda Durri; Cynthia Estlund; Catherine Fisk; Sandra Fredman Thierry Galani Tiemeni; Giovanni Gaudio; Adrian Goldin; Llezlie L. Green; Tess Hardy; Frank Henderickx; Alan Hyde; Pauline T. Kim; Prabha Kotiswaran; Attila Kun; Brian Langille; Gillian Lester; Julia Lopez Lopez; Virginia Mantouvalou; Shelley Marshall; Flavia Maximo; Ana Virginia; Moreira Gomes; Guy Mundlak; Tonia Novitz; Marta Otto; Rosemary Owens; Joellen Riley Munton; Sophie Robin Olivier; Mia Ronnmar; Cesar F; Rosado Marzan; Supriya Routh; Kamala Sankaran; Stewart Schwab; Andrew Stewar; Charalampos Stylogiannis; Hiroyo Tokoro; Adriana Topo; Anne Trebilcock; Eric Tucker; Anil Verma; Marlese von Broembsen; David Yamada; Tian Yan, 共著, 39:Equal Pay
Oxford University Press, 2024年09月
9780192870360

労働者の自立と連帯を求めて
國武英生; 淺野高宏編, その他, 第７章解説
2024年03月
9784845118861

働く社会の変容と生活保障の法 : 島田陽一先生古稀記念論集
菊池, 馨実; 竹内, 寿; 細川, 良; 大木, 正俊; 鈴木, 俊晴; 島田, 陽一
旬報社, 2023年01月
9784845117932

同一価値労働同一賃金の実現 : 公平な賃金制度とプロアクティブモデルをめざして
森, ます美; 浅倉, むつ子, 共著, 第４章 カナダにおける男女賃金平等法の体系
勁草書房, 2022年02月
9784326603466

社会法のなかの自立と連帯 : 北海道大学社会法研究会50周年記念論集
道幸, 哲也; 加藤, 智章; 國武, 英生; 淺野, 高宏; 片桐, 由喜, 分担執筆, 男女平等賃金の実現における労働者の参加権：カナダ・ペイエクイティ法の経験に学ぶ
旬報社, 2022年02月
9784845117444

労働判例百選
村中, 孝史; 荒木, 尚志, 共著, 17 セクシャル・ハラスメントー福岡セクシャル・ハラスメント事件
有斐閣, 2022年01月
9784641115576

「尊厳ある社会」に向けた法の貢献 : 社会法とジェンダー法の協働 : 浅倉むつ子先生古稀記念論集
島田, 陽一; 三成, 美保; 米津, 孝司; 菅野, 淑子, 共著, カナダにおける妊娠・出産・育児に関する休暇・休業法制ーオンタリオ州・ケベック州・連邦の法制度比較
旬報社, 2019年10月
9784845116089

18歳から考えるワークルール (〈18歳から〉シリーズ)第２版
道幸哲也; 國武英生; 迫田宏治; 村田英之; 開本英幸; 淺野高宏; 大石玄; 山田哲; 平澤卓人; 上田絵理; 加藤智章; 所浩代; 斉藤善久; 戸谷義治; 片桐由喜; 中島哲; 平賀律男, 共著
法律文化社, 2018年01月31日

職場のトラブル解決の手引き～雇用関係紛争判例集～
共著
労働政策研究・研修機構, 2016年12月16日

精神疾患と障害差別禁止法～雇用・労働分野における日米法比較研究
所浩代, 単著
旬報社, 2015年12月25日

会社でうつになったとき労働法ができること
所 浩代; 北岡 大介; 山田 哲; 加藤 智章
旬報社, 2014年01月
4845113430

仕事と育児・介護の両立支援について
令和5年度近畿地区 労使関係セミナー, 2024年03月06日

賃金平等最前線ーカナダの取り組みに学ぶ
所 浩代
九州地区労使関係セミナー, 2019年09月20日

雇用終了過程における説明・協議義務
所 浩代
第134回日本労働法学会, 2017年10月

精神障害者に対する「合理的配慮義務」－アメリカ障害者差別禁止法の考察
所浩代
第118回日本労働法学会, 2009年10月18日

演習1（労働法）
2014年04月99日

入門ゼミ
2014年04月99日
福岡大学

労働法
2014年04月99日
福岡大学

法学
2019年09月20日
福岡大学

労働政策
2019年09月20日

演習２（労働法）

現在
日本労働法学会

女性の生理サイクルに対応した総合的ヘルスケアシステムに関する比較法研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B)
福岡大学
2023年04月01日 - 2026年03月31日

日本における「同一労働同一賃金」の法政策に関する基礎的研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B)
早稲田大学
2019年04月01日 - 2022年03月31日

同一価値労働同一賃金原則に基づく新たな賃金制度と法の研究―男女賃金格差の解消へ
日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(B), 基盤研究(B)
昭和女子大学
2017年04月01日 - 2020年03月31日

賃金格差の正当性に関する比較法研究-英・米・加の賃金差別禁止法理の分析
日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 基盤研究(C)
福岡大学
2017年04月01日 - 2020年03月31日

個別的労働条件の集団的性格ー職場のルール決定プロセスの研究・集団法の見直しを視野に
文部科学省, 科学研究費補助金, 基盤（Ｃ）
2015年04月 - 2018年03月

障害差別禁止法のエンフォースメントと障害者政策の関係に関する研究
文部科学省, 科学研究費補助金, 若手研究(B)
2012年 - 2014年

精神疾患者の雇用における権利保障システムに関する研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 研究活動スタート支援
北海道大学
2010年 - 2011年

今後の労働委員会の新たな役割に係る課題検討会
学術調査立案・実施
中央労働委員会公益委員懇談会, 2024年04月, 現在

今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会
学術調査立案・実施
厚生労働省（座長 武石恵美子）, 2023年01月26日, 2023年06月12日