諫早湾干拓紛争を行政訴訟ではなく民事訴訟で「解決」することの意義と課題
児玉弘
樫澤秀木・宮澤俊昭・児玉弘【編】『諫早湾干拓紛争』（日本評論社）, 2026年02月, :226 - 237

諫早湾干拓紛争は「非開門で解決」したのか?――請求異議訴訟に対する若干の疑 問――
児玉弘
佐賀大学経済論集, 2025年03月, 57(4):95 - 107, 査読有り

〔最新裁判例研究・行政法〕労災保険給付支給処分取消訴訟における事業主の原告適格
児玉弘
法学セミナー, 2024年12月, (839):130 - 131

〔最新裁判例研究・行政法〕同性パートナー犯罪被害者給付金不支給裁定取消訴訟
児玉弘
法学セミナー, 2024年06月, (833):124 - 125

〔最新裁判例研究・行政法〕納骨堂経営許可処分を争う周辺住民の原告適格
児玉弘
法学セミナー, 2023年12月, (827):100 - 101

〔最新裁判例研究・行政法〕「被扶養者に該当しない旨の通知」に対する不服申立て
児玉弘
法学セミナー, 2023年06月, (821):124 - 125

〔2022判例回顧と展望〕行政法
山下竜一; 小澤久仁男; 朝田とも子; 児玉弘
法律時報, 2023年06月, 95(7):25 - 45

学界回顧2022 行政法
須藤陽子; 児玉弘; 高橋正人; 服部麻理子
法律時報, 2022年12月, 94(13):26 - 35

科学技術的判断と裁判所の審査
児玉弘
斎藤誠・山本隆司【編】『行政判例百選Ⅰ〔第8版〕』（有斐閣）, 2022年11月, :150 - 151

台湾総督府の旧慣調査に関するノート ――「清国行政法」をめぐって――
児玉弘
琉大法學, 2022年09月, (106):249 - 261

〔2021判例回顧と展望〕行政法
山下竜一; 小澤久仁男; 朝田とも子; 児玉弘
法律時報, 2022年06月, 94(7):24 - 44

神埼市の政治・行政――いわゆる平成の市町村合併―――
児玉弘
神埼市教育委員会市史編纂室【編】『神埼市史 第3巻（近代・現代編）』（神埼市）, 2022年03月, 3:703 - 724

〔最新判例演習室――行政法〕CCCを指定管理者とする武雄市図書館に関する住民訴訟
児玉弘
2019年03月, (770号)

〔原発問題から検証する公法理論9〕福島第一原子力発電所事故国家賠償請求訴訟の現状と展望
児玉弘
2019年01月, 91巻(1号)

法・事実状態の変化と行政決定の更新について――環境をめぐる法と政策を中心にして――
児玉弘
2018年12月, (No.32 2018.12年報)

〔諫早湾干拓紛争の諸問題――法学と政治学からの分析〕大規模公共事業をめぐる行政過程と行政訴訟・民事訴訟
2018年10月, (766号)

シティープロモーションの総論的考察――その定義をめぐって――
児玉弘
2018年09月, (2号)

原子力発電所の再稼働をめぐる立地自治体および周辺自治体による対応のありようとありかた――玄海原子力発電所の再稼働のケーススタディ――
2018年06月, CRES Working Paper Series(Vol. FY2018-02)

経営学・法学におけるFinTechに関する研究の第一歩
羽石寛志; 児玉弘; 野方大輔; 竹村敏彦
CRES Working Paper Series, 2017年07月, FY2017-05(2017-05):1 - 15

FinTechが地域経済にもたらすインパクト――その展望と課題――
竹村敏彦; 野方大輔; 羽石寛志; 児玉弘
2016年03月, (2016-03)

公法判例研究：旅客運賃認可処分取消訴訟等の原告適格（東京高判平成26年2月19日判例集未登載）
児玉弘
北大法学論集, 2015年01月, 65(5):1517 - 1562, 査読有り

行政行為に対する継続的権利救済に関する研究――行政手続の再開を中心に――
児玉弘
北大法学論集, 2014年11月, 65(4):795 - 832, 査読有り

〔諫早湾干拓紛争の諸問題――法学と政治学からの分析
西川佳代; 宮澤俊昭; 樫澤秀木; 児玉弘
2018年11月, (766号)

〔諫早湾干拓紛争の諸問題――法学と政治学からの分析〕開門賛成派弁護団インタビュー――馬奈木昭雄、堀良一弁護士に聞く
樫澤秀木; 宮澤俊昭; 児玉弘
2018年11月, (766号)

諌早湾干拓紛争
樫澤, 秀木; 宮澤, 俊昭; 児玉, 弘; 稲垣, 浩; 岡庭, 幹司; 開田, 奈穂美; 加藤, 雅俊; 徳久, 恭子; 西川, 佳代; 御幸, 聖樹; 山下, 博美; 渡辺, 千原, 共編者(共編著者)
日本評論社, 2026年02月
9784535528901

地方公共団体の組織――長と議会
児玉弘
法律文化社, 2019年04月

行政行為――意義と種類・効力
児玉弘
法律文化社, 2016年04月

地方公共団体
児玉弘
法律文化社, 2016年04月

日本行政法におけるAIガバナンスの意義と課題
児玉弘
「歐亞整合中的AI治理與民主防衛」國際研討會, 2025年12月02日

日本行政法学説史における健康権説の再考――規制権限不行使に関する国家賠償責任の議論の活性化のために――
児玉弘
2025臺日健康法制論壇, 2025年11月30日

訴訟の当事者としての行政の訴訟活動のありかた――公法・私法二分論の再考も兼ねて――
児玉弘
第12回東アジア法哲学会ワークショップ, 2025年09月27日

諫早湾干拓紛争の意義と課題――大規模公共事業の光と影――
児玉弘
地域・産業研究会, 2024年10月25日

國公立醫院之醫療事故案件損害賠償請求訴訟的法律適用――與國公立學校教育活動之比較――
児玉弘
醫療糾紛責任與處理機制國際研討會, 2023年12月15日

大規模公共事業をめぐる裁判における政府の訴訟活動のありかた――諫早湾干拓紛争を手がかりにして――
児玉弘
環境法政策学会第27回学術大会第4分科会「諫早湾干拓紛争の現状と法的課題」, 2023年06月17日

諫早湾干拓紛争と ADR の可能性――アメリカ環境 ADR からの示唆――
西川佳代; 児玉弘
日本法社会学会ミニシンポジウム①「諫早湾干拓紛争の法社会学的分析」, 2023年05月13日

〔書評〕Christian Steinweg, Zeitlicher Regelungsgehalt des Verwaltungsaktes, 2006.（行政行為の時間的規律内容）
児玉弘
2019年03月

大规模公共事业的相关案件与行政诉讼、民事诉讼――从谏早湾围垦纠纷看现代行政法的意义和局限――（大規模公共事業をめぐる裁判と行政訴訟・民事訴訟――諫早湾干拓紛争からみる現代行政法の意義と限界――）
児玉弘
2018年12月

福島第一核電站事故與國家責任――規制權限不行使違法的判斷框架與階段性安全規制――（福島第一原発事故と国の責任――規制権限不行使の違法の判断枠組みと段階的安全規制をめぐって――）
児玉弘
2018年11月

台湾における“脱原発”の光と影――“脱原発”の決定とその後の苦悩――
児玉弘
2018年11月

大規模公共事業をめぐる裁判と行政訴訟・民事訴訟
児玉弘
2018年05月

大規模公共事業をめぐる行政過程と行政訴訟・民事訴訟
児玉弘
2018年05月

Invitation to Saga University
KODAMA Hiroshi
2018年03月

〔判例評釈〕東京電力福島第一原子力発電所事故国家賠償請求訴訟
児玉弘
2018年02月

原子力発電所の再稼働をめぐる地方自治体の対応のありようとありかた――玄海原子力発電所の再稼働のケーススタディ――
児玉弘
2018年01月

〔コメント〕辛年豊「原子力発電の撤廃および民主的啓蒙と進化――台湾の脈絡から」
児玉弘
2017年11月

論情事變更所引發的行政活動更新――以核電站相關法與政策為中心――（事情変更等による行政活動の更新について――原子力発電所をめぐる法と政策を中心に――）
児玉弘
2017年03月

SNSユーザーのパスワード管理に関する実証分析
竹村敏彦; 田村滋基; 児玉弘
2015年10月

近時の裁判例における新規制基準と原発再稼働
児玉弘
2015年09月

行政行為に対する継続的権利救済に関する研究・序論――ドイツにおける行政手続の再開法理の形成と発展――
児玉弘
2015年07月

キャッシュレス決済と金融リテラシーの向上に関する教育プログラムの開発
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C)
佐賀大学
2022年04月01日 - 2025年03月31日

行政法の《法的安定性》の理論的相対化――行政活動の《継続的・適時的更新》のために
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C)
佐賀大学
2021年04月01日 - 2024年03月31日

諫早湾干拓紛争の社会科学的総合研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A)
佐賀大学
2019年04月01日 - 2024年03月31日

台湾における司法院大法官解釈に関する比較法研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C)
北海道大学
2019年04月01日 - 2023年03月31日

時間軸に対応した行政手続・行政訴訟――市民・司法府・行政府の「対話」理論の構築
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究
佐賀大学
2018年04月01日 - 2023年03月31日

FinTech普及のための学際的研究：社会デザイン構築に向けて
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C)
佐賀大学
2017年04月01日 - 2020年03月31日

現代社会における紛争概念の変化と司法の新しい役割－－－諫早湾開門紛争を例として
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B)
横浜国立大学
2015年07月10日 - 2019年03月31日

継続的更新機能・公益性適合機能・民主的正統化機能を内在した行政法システムの構築
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B)
北海道大学
2015年04月01日 - 2019年03月31日

行政行為の時間的規律――行政過程・行政訴訟における継続的な権利救済を目指して――
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 研究活動スタート支援
佐賀大学
2015年08月28日 - 2017年03月31日

行政処分に対する継続的権利救済に関する研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 特別研究員奨励費
北海道大学
2011年 - 2012年