アメリカ合衆国における州による国際約束の締結―アメリカ合衆国憲法における「条約」と「協約」に着目して―
松山祐平
福岡大学法学論叢, 2024年12月, 69(3):433 - 473
筆頭著者

Executive Agreements in Japan and the U.S.: Their Differences and Similarities 【with URL】
Yuhei Matsuyama
Washington International Law Journal, 2024年02月, 33(1):44 - 114, 査読有り
筆頭著者

アメリカ合衆国における養育費回収制度に関する序論的研究―連邦政府と州政府の権限に着目して―【リンクあり】
松山祐平
福岡大学法学論叢, 2023年12月, 68(3):351 - 412
筆頭著者

アメリカ合衆国における非自動実施条約と大統領の条約実施権限―条約の遵守と非自動実施条約の履行― 【リンクあり】
松山祐平
福岡大学法学論叢, 2022年12月, 67(3):473 - 521
筆頭著者

アメリカ憲法における外交権限と州の権限―連邦権限の排他性とサブナショナルな条約の実施― 【リンクあり】
松山祐平
福岡大学法学論叢, 2021年12月, 66(3):891 - 934
筆頭著者

アメリカ合衆国における行政協定の諸類型と国内的効力―「行政協定プラス」の議論を交えて―
松山 祐平
福岡大学大学院論集, 2020年11月, 52(2):49 - 81
筆頭著者

合衆国対外関係法第四リステイトメント（2018年）―自動実施条約の問題を中心として―
松山祐平
福岡大学大学院論集, 2019年07月, 51(1):45 - 68
筆頭著者

アメリカ合衆国における自動実施条約法理の起源と展開―合衆国連邦裁判所の判決を中心として―
松山祐平
博士学位請求論文：甲1747号, 2019年03月, :1 - 222, 査読有り
筆頭著者

自動実施条約法理に対するFujii事件の意義―アメリカ合衆国における条約の優位と自動実施の混同―
松山祐平
九州法学会会報2018年, 2018年12月, :26 - 29
筆頭著者

アメリカ合衆国における自動実施条約法理に対するFujii事件の意義―条約の優位と自動実施の観点から―
松山祐平
福岡大学大学院論集, 2018年11月, 50(2):49 - 73
筆頭著者

国際司法裁判所判決のアメリカ合衆国における法的効力―2008年合衆国最高裁判所判決Medellín v. Texasを手がかりとして―
松山祐平
福岡大学大学院論集, 2017年11月, 49(2):101 - 128
筆頭著者

アメリカ合衆国における自動実施条約に関する序論的研究―三つのアプローチに基づくFoster事件の解釈―
松山祐平
福岡大学大学院論集, 2016年11月, 48(2):79 - 105
筆頭著者

アメリカにおけるサブナショナルな条約の実施と連邦政府の外交権限
松山祐平
比較法研究, 2024年02月, (84):171 - 177
筆頭著者

文献紹介：Yuji Iwasawa, Domestic Application of International Law: Focusing on Direct Applicability
松山祐平
日本国際経済法学会年報, 2023年11月, (32):225 - 230
筆頭著者

「会報」国際法学会2022年度（第125年次）研究大会3日日目公募分科会C（パネル）の質疑・討論
松山祐平; 中尾元紀
国際法外交雑誌, 2022年12月, 121(3):126 - 127
筆頭著者

アメリカ合衆国における養育費回収制度―連邦政府と州政府の権限に着目して―
松山祐平
養育費政策に関する比較法・比較政治研究シンポジウム, 2024年08月27日, 宮下摩維子（駿河台大学法学部講師）、大澤傑（愛知学院大学文学部准教授）

アメリカにおけるサブナショナルな条約の実施と連邦政府の外交権限
松山祐平
比較法学会2023年度第86回総会, 2023年06月03日

外交に対する連邦権限の排他性とサブナショナル政府の責任の関係―アメリカ合衆国を素材として―
松山祐平
九州国際法学会第196回例会, 2022年12月17日

アメリカ合衆国における自動実施条約法理の歴史的展開と近年の議論
松山祐平
九州国際法学会第186回例会, 2019年12月21日

自動実施条約法理に対するFujii事件の意義―アメリカ合衆国における条約の優位と自動実施の混同―
松山祐平
九州法学会第123回学術大会, 2018年05月26日

Foster v. Neilson事件判決の三つのアプローチに基づく解釈
松山祐平
九州国際法学会第174回例会, 2016年12月17日

国際法各論
2024年04月99日
福岡大学

国際関係論
2024年04月99日
福岡大学

国際機構論（概論）
2024年04月99日
北九州市立大学

世界外交史
2022年04月99日
福岡大学

法学概論
2022年04月99日
九州産業大学

国際法A・I、国際法B・II
2020年04月99日
九州産業大学

憲法A・I、憲法B・II
2020年04月99日
九州産業大学

国際法
2023年04月20日
九州国際大学

法学I・II
2022年04月20日
国立大学法人 九州工業大学

日本国憲法I・II
2022年04月20日
国立大学法人 九州工業大学

法学
2020年04月20日
福岡大学

日常生活法規
2019年04月20日
福岡県農業大学校

英語（Speaking, Writing）
2019年04月20日
国立大学法人 九州工業大学

法学
2020年04月20日
九州産業大学

憲法I・II
2019年09月20日
福岡工業大学

TOEIC対策集中講義
2020年03月20日
国立大学法人 九州工業大学

2022年06月 - 現在
比較法学会

2018年05月 - 現在
九州法学会

2017年06月 - 現在
日米法学会

2016年09月 - 現在
国際法学会

2016年05月 - 現在
九州国際法学会

連邦国家における州の条約締結権限と責任帰属の問題に関する分析
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 研究活動スタート支援
福岡大学
2024年07月 - 2026年03月

若手研究者養成奨学金
公益財団法人 末延財団
2022年07月 - 2024年03月

オーバー・ドクター研究継続支援事業
福岡大学大学院法学研究科
2021年04月 - 2024年03月

子どもの貧困と養育費の実効力ある強制執行に関する研究―米国を比較対象国として―（共同研究）
駿河台大学, 特別研究助成費
2021年

平成27年度日本人学生のインターンシップ支援・日本人研究者育成支援事業
外務省
2016年01月 - 2016年03月