東京電力福島第一原発事故株主代表訴訟第一審判決(東京地判令和4年7月13日)の判断枠組みについて
牧 真理子
福岡大学法学論叢, 2024年12月, 69(3):403 - 431
生命保険金請求に関する保険法と破産法の交錯
牧 真理子
保険学雑誌, 2024年09月, (666):1 - 20
株主総会による代表取締役の選定および解職
牧 真理子
月報司法書士, 2024年08月, (630):53 - 60
DCF法による譲渡制限株式売買価格評価額を非流動性ディスカウントすることの可否
牧 真理子
金融・商事判例, 2024年06月, 1692:2 - 7
経営判断の過程の審査についてードイツ法の検討
牧 真理子
法学, 2023年03月, 86(4):153 - 175
D&O保険における免責条項の再検討
牧 真理子
保険学雑誌, 2022年12月, (659):305 - 326
ドイツD&O保険の自己保有規制
牧 真理子
損害保険研究, 2022年11月, 84(3):49 - 66
事業譲渡における債権者保護ー商号続用規定の検討
牧 真理子
大分大学経済論集, 2017年, 69(1/2):33 - 60, 査読有り
ドイツ法における「詐害」の意義ー組織再編法制の検討
牧 真理子
大分大学経済論集, 2016年, 68(1/2):25 - 45, 査読有り
新設分割に対する破産法上の否認権の行使(東京地裁平成24.1.26判決)
牧 真理子
大分大学経済論集, 2016年, 67(6):183 - 196, 査読有り
株式移転における株式買取請求権の「公正な価格」:テクモ株式買取価格決定申立事件(最高裁平成24.2.29第二小法廷決定)
牧 真理子
大分大学経済論集, 2014年, 65(5/6):215 - 229, 査読有り
ドイツ企業買収法における労働者利益の地位
高橋 英治; 牧 真理子
法学雑誌, 2011年, 58(1):1 - 34
ドイツ企業買収法における経営管理者の中立義務と例外規定
牧 真理子
GEMCジャーナル(東北大学法学研究科グローバルCOE), 2011年, (5):142 - 155, 査読有り
判例批評(東京地裁平成19.12.6判決)
牧 真理子
法学, 2009年, 72(5):197 - 206
商業登記制度と信頼保護
牧 真理子
東北法学, 2007年, (30):133 - 184
会社法の基礎〔第2版〕
加藤徹; 笹川敏彦編, 共著, 第5章組織再編
法律文化社, 2021年10月20日
企業法の改正課題
砂田太士; 久保寛展; 高橋公忠; 片木晴彦; 德本穰, 共著, のれんの会計処理
法律文化社, 2021年07月05日
論文演習会社法上巻〔第2版〕
上田純子; 松嶋隆弘; 大久保拓也, 共著, 第4章Ⅰ解説
勁草書房, 2021年02月20日
論文演習会社法下巻〔第2版〕
上田純子; 松嶋隆弘; 大久保拓也, 共著, 第8章Ⅲ問題、解説
勁草書房, 2021年02月20日
組織再編における債権者保護 詐害的会社分割における「詐害性」の考察
牧 真理子, 単著
法律文化社, 2018年10月
検証 判例会社法
石山卓磨監修, 共著, 事業譲渡にかかる判例法の発展
財経詳報社, 2017年11月
論文演習会社法上巻
上田純子; 松嶋隆弘編, 共著, 第5章Ⅰ解説
勁草書房, 2017年02月20日
論文演習会社法下巻
上田純子; 松嶋隆弘編, 共著, 第9章Ⅳ問題、解説
勁草書房, 2017年02月20日
ドイツ会社法・資本市場法研究
早川勝; 正井章筰; 神作裕之; 高橋英治編, 共著, 組織再編に係る決議の効力を争う訴え
中央経済社, 2016年
実務解説 会社法Q&A 追録第16・17合併号
生駒和夫ほか編, 共著, Q392-3 組織再編の差止請求
ぎょうせい, 2016年
アクチュアル企業法〔第2版〕
西山芳喜編, 共著, 第3部第25章「株主代表訴訟制度と差止請求権」
法律文化社, 2016年
設問でスタートする会社法
高橋英治編, 共著, 第3編「持分会社」第4編「外国会社」
法律文化社, 2016年
改正会社法 解説と実務への影響
上田純子; 菅原貴与志; 松嶋隆弘編, 共著, 第2編第1章Ⅲ「発行可能株式総数」、Ⅴ「仮想払込みによる募集株式の発行等」、Ⅵ「募集株式が譲渡制限株式である場合等の総数引受契約」、Ⅶ「新株予約権無償割当てに関する割当通知」
三協法規出版, 2015年
入門会社法
高橋英治編, 共著, 第1編第8章「組織再編」
中央経済社, 2015年
グローバル化の中の会社法改正
北村雅史; 高橋英治編, 共著, ドイツ組織再編法における債権者保護規定ー会社分割法制の考察ー
法律文化社, 2014年
Funktionen des Vertrages: Deutsch- japanische Perspektiven
Karl Riesenhuber; Kanako Takayama; Moritz Bälz; H, 共著, Der Schutz von Arbeitnehmerinteressen bei der Unternehmensübernahme
Nomos, 2013年01月