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Last Updated :2025/04/27

菅原 和行
法律学科/経営法学科
教授
研究活動情報
■ 論文
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 「アメリカ連邦公務員制度の断片化とその背景」
菅原和行
『福岡大学法学論叢』, 2024年09月, 69(2):267 - 289 - 「アメリカ連邦職員人事における政治任用者・職業公務員間の身分変更とその規制の試み―トランプ政権期の動向を中心に」
菅原和行
『法学研究』, 2023年02月, 96(2):279 - 298 - 「現代アメリカにおける官僚制の統制とその課題」
菅原和行
『生活経済政策』, 2020年05月, 281(通巻697):25 - 30 - 「アメリカ連邦官僚制における中立的能力と応答的能力の動態―職業公務員と政治任用者に対する政治的要請の変化を中心に」
菅原和行
『釧路公立大学紀要 社会科学研究』, 2015年03月, (27):39 - 55 - 「現代アメリカの選挙における公務員の政治的影響力」
菅原和行
『釧路公立大学地域研究』, 2008年12月, (17):41 - 53 - 「現代アメリカの州・地方政府における代表的官僚制の展開―カリフォルニア州政府および州内地方政府における人事行政とアファーマティヴ・アクション」
菅原和行
『釧路公立大学地域研究』, 2007年12月, (16):109 - 130 - 「1960-80年代のシカゴ市における人事行政の変容―エスニック集団への対応と市政府職員の人事管理を中心に」
菅原和行
『釧路公立大学地域研究』, 2006年12月, (15):69 - 87 - 「ニューヨーク市における近代的公務員制度の確立―1950-1960年代における人事行政の変容を中心に」
菅原和行
『法学政治学論究』, 2005年09月, (66):169 - 201, 査読有り - 「世紀転換期のシカゴ市における市政改革とマシーン政治―公務員制度改革の停滞とその背景要因」
菅原和行
『法学政治学論究』, 2005年03月, (64):133 - 165, 査読有り - 「ニューヨーク市における市政改革とマシーン政治―フィオレロ・ラガーディア市政における公務員制度改革を中心に」
菅原和行
『アメリカ研究』, 2004年03月, (38):141 - 158, 査読有り - 「世紀転換期のアメリカにおける市政改革とマシーン政治―ニューヨーク市における公務員制度改革を中心に」
菅原和行
『法学政治学論究』, 2003年06月, (57):259 - 291, 査読有り
- 書評「笠京子『官僚制改革の条件―新制度論による日英比較―』(勁草書房、2017年)」
菅原和行
『年報行政研究』, 2019年05月, (54):133 - 136 - 研究ノート「行政国家の時代におけるスタッフ組織の機能不全に関する一考察―アメリカ大統領府を事例として」
菅原和行
『釧路公立大学地域研究』, 2017年12月, (26):71 - 82 - 書評「新藤宗幸『政治主導―官僚制を問いなおす―』(筑摩書房、2012年)」
菅原和行
『年報行政研究』, 2013年05月, (48):143 - 145 - 論説「アメリカの地方自治と行政改革―日本の地方自治との関連から」
菅原和行
『三田評論』, 2007年02月, (通巻1098):26 - 31
- 『図録 政治学』
西山隆行; 向井洋子編, 分担執筆, 12「主要国の政治制度」、15「行政・官僚制の理論と政策過程」
弘文堂, 2023年02月
9784335359415 - 『アメリカ政治の地殻変動―分極化の行方』
久保文明; 中山俊宏; 山岸敬和; 梅川健編, 分担執筆, 第4章「官僚制―行政統制としての官僚制改革」
東京大学出版会, 2021年11月
9784130301824 - 『アメリカ大統領の権限とその限界ートランプ大統領はどこまでできるか』
東京財団政策研究所監修; 久保文明; 阿川尚之; 梅川健編, 分担執筆, 第6章「官僚機構の政治化とその帰結」
日本評論社, 2018年05月
9784535523012 - 『アメリカ文化事典』
アメリカ学会編, 分担執筆, 「公務員制度」
丸善出版, 2018年01月
9784621302149 - 『ポスト・オバマのアメリカ』
山岸敬和; 西川賢編著, 分担執筆, 第2章「官僚制―オバマによる応答性の追求とその限界」
大学教育出版, 2016年07月
9784864293983 - 『マイノリティが変えるアメリカ政治―多民族社会の現状と将来』
久保文明; 松岡泰; 西山隆行; 東京財団; 現代アメリカ」プロジェクト編著, 分担執筆, 第4章「現代アメリカの行政機関とマイノリティ集団―多民族社会における官僚制のあり方とは」
NTT出版, 2012年10月
9784757143005 - 『[新版]アメリカを知る事典』
荒このみ; 岡田泰男; 亀井俊介; 久保文明; 須藤功; 阿部斉; 金関寿夫; 斎藤眞監修, 分担執筆, 「行政管理予算局」、「国家安全保障会議」、「住民投票」、「大統領府」、「ホワイトハウス」、「民兵」
平凡社, 2012年04月
9784582126433 - 『アメリカ都市政治と官僚制―公務員制度改革の政治過程』
菅原和行, 単著
慶應義塾大学出版会, 2010年11月
9784766417852 - 『オバマ政治を採点する』
久保文明; 東京財団現代アメリカ; プロジェクト編著, 分担執筆, 「政治任用の特徴」
日本評論社, 2010年10月
9784535585805 - 『オバマ大統領を支える高官たち―政権移行と政治任用の研究』
久保文明編著, 分担執筆, 第2章「アメリカ政治任用制の過去と現在」
日本評論社, 2009年05月
9784535585676 - 『慶應の政治学 地域研究―慶應義塾創立一五〇年記念法学部論文集』
慶應義塾大学法学部編, 分担執筆, 「ワシントン州イニシアティヴ二〇〇号とマイノリティ集団への影響―アファーマティヴ・アクションをめぐる議論を中心に」
慶應義塾大学法学部, 2008年12月
9784766415902
- 「アメリカ連邦政府における行政改革と行政統制・行政責任」
菅原和行
日本行政学会, 2021年05月22日 - 「アメリカ政治の変貌と官僚制」
菅原和行
日本政治学会, 2013年09月15日 - 「アメリカ都市政治と代表的官僚制―スポイルズ・システムの潜在的機能を中心に」
菅原和行
日本行政学会, 2012年05月20日 - "Did President Obama's Appointments Overcome Ideological Differences?"
Kazuyuki Sugawara
USJI Week September 7-10, U.S.-Japan Research Institute, 2010年09月09日 - 「アメリカ二大政党制における政治任用の機能と課題」
菅原和行
慶應法学会, 2010年06月12日 - 「現代アメリカの公務員制度における『代表性』と『専門性・合理性』―住民提案209号以後のカリフォルニア州を中心に」
菅原和行
アメリカ学会, 2008年05月31日 - 「1950-60年代のアメリカ大都市政府における公務員制度の変容―シカゴ市マーティン・H・ケネリー市政、リチャード・J・デイリー市政を中心に」
菅原和行
日本比較政治学会, 2006年10月07日 - 「20世紀前半のシカゴ市における公務員制度改革とその展開―改革の停滞とその背景要因」
菅原和行
アメリカ学会, 2005年06月04日 - 「大都市政府における公務員制度とマシーン政治―20世紀前半のニューヨーク市を中心に」
菅原和行
アメリカ学会, 2003年05月31日
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 現代アメリカにおける政治的地殻変動:政党再編と政策的収斂
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A)
東京大学
2021年04月 - 2026年03月 - アメリカ大統領による単独での政策形成能力の強化:行政命令という大統領令を中心に
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C)
東京大学
2022年04月 - 2025年03月 - アメリカ大統領による法に依拠しない法執行能力の獲得:覚書という大統領令を中心に
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C)
東京都立大学
2019年04月 - 2022年03月 - 米国政党再編成とイデオロギー的分極化―予備選挙と政策案の相乗効果として
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B)
東京大学
2016年04月 - 2021年03月 - アメリカの政治過程の変貌における「メディアの分極化」の多角的検証
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B)
上智大学
2014年04月 - 2020年03月 - 影響力/権力概念の再検討ー米国シンクタンクの事例を通じて
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 挑戦的萌芽研究
東京大学
2016年04月 - 2019年03月 - 行政国家の時代における政府の政治的・社会的応答性―米国連邦政府を事例として
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究(B)
釧路公立大学
2014年04月 - 2017年03月 - 米国政党再編成とイデオロギー的分極化及び超党派主義ー予備選挙に着目して
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B)
東京大学
2011年04月 - 2016年03月 - 現代米国における政党変容-「決定的選挙なき政党再編」における予備選挙の機能
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B)
東京大学
2007年 - 2010年