租税法律主義と違憲立法審査―行為・計算否認規定を中心として―
髙橋秀至
税法学, Nov. 2021, (586):289 - 307
税法を学ぶことの意義
髙橋秀至
長崎県立大学経営学部編集委員会『これからのビジネスと地域』長崎文献社, Mar. 2019, :103 - 111
不確定概念と租税回避否認規定
髙橋秀至
税法学, Nov. 2018, (580):23 - 41, Refereed
法人税法上の行為計算否認規定に関する最高裁判決の整合性
髙橋秀至
長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）, Jul. 2018, 52(1):15 - 31
租税法律主義の機能と法人税法における行為計算否認規定の解釈
髙橋秀至
長崎県立大学論集;経営学部;地域創造学, Jul. 2018, 52(1):1 - 13
租税法律主義と納税者の権利
髙橋 秀至
九州北部税理士会日税連公開研究討論会研究委員会『税理士が行う租税教育等の意義と課題』九州北部税理士会, Nov. 2016, :89 - 98, Refereed
租税回避否認の是非と包括的否認規定の解釈 (太田正博教授 古稀記念号)
Takahashi Shuji
福岡大學商學論叢, Mar. 2016, 60(4):633 - 648
公平負担原則に基づく税法解釈の是非 : 法人税法第22条の解釈を中心として
Takahashi Shuji
税法学, May 2012, (567):113 - 129, Refereed
移転価格税制の予測可能性と租税実体法整備の必要性 －知的財産の独立企業間価格算定方法を中心として－
Takahashi Shuji
Faculty of Economics journal, University of Nagasaki, Mar. 2010, 43(4):231 - 248
租税法分野における裁量概念
髙橋 秀至
九州北部税理士会日税連公開研究討論会研究委員会編『租税行政庁の権限行使における裁量』九州北部税理士会所収, Oct. 2008, :7 - 19, Refereed
実務家論攷 純粋持株会社のブランド使用料実務とその価額--法人課税の危険性を念頭において
髙橋 秀至
税経通信, Apr. 2008, 63(4):201 - 212
実務家論攷 ブランドの無償使用と益金認定--法人税法第22条第2項の解釈を中心として
髙橋 秀至
税経通信, Oct. 2006, 61(12):169 - 176
実務家論攷 移転価格税制における知的財産価値評価基準の必要性
髙橋 秀至
税経通信, Jul. 2005, 60(9):151 - 158
Accounting & Legal Mind 自己株式とみなし配当--改正前取得自己株式を改正後に消却する事例を中心として〔含 コメント〕
髙橋 秀至
税経通信, Mar. 2004, 59(3):189 - 196
第105回大会シンポジウム―消費税をめぐる諸問題（討論）
髙橋 祐介; 谷口 勢津夫; 青柳 達朗
税法学, Nov. 2015, (574):255 - 285
第103回大会シンポジウム―租税行政手続をめぐる法的諸問題（討論）
税法学, Dec. 2013, (570):183 - 211
第101回大会シンポジウム―役員給与の課税をめぐる法的諸問題（討論）
谷口 勢津夫; 相京 溥士; 青柳 達朗
税法学, May 2012, (567):297 - 325
円卓討論―会計基準から財務報告基準へ
広瀬 義州; 徳賀 芳弘; 米山 祐司
会計, Jan. 2012, 181(1):107 - 134
学会ルポ 日本会計研究学会第６８回大会 特別委員会報告(1) 財務報告の変革に関する研究
企業会計, Dec. 2009, 61(12):156 - 157
ブランド使用料授受がない場合における法人課税の危険性
高橋秀至
日本知財学会年次学術研究発表会講演要旨集, Jun. 2007, 5th:608 - 611
