「信義誠実の原則」と「信義衡平の原則」との違いに関する一考察―下請業者と直接の契約関係のない施主の不法行為責任を肯定した最判平成18年9月4日を素材として―
Tsutomu Ishimatsu
Fukuoka University Review of Law, Jun. 2024, 69(1):1 - 29

旧優生保護法国家賠償請求訴訟における民法724条後段の20年の除斥期間の適用制限についてｰ仙台高判令和5年6月1日を機縁としてｰ
TSUTOMU ISHIMATSU
福岡大学法学論叢, Dec. 2023, 68(3)

「有責配偶者からの離婚請求」事件における信義誠実の原則について（五）
Tsutomu Ishimatsu
福岡大学法学論叢, Jun. 2023, 68(1):1 - 51

旧優生保護法国家賠償請求訴訟における除斥期間問題
Ishimatsu Tsutomu
福岡大学法学論叢, Mar. 2023, 67(44):569 - 691

消滅時効が完成した後に債務の一部を弁済した債務者による消滅時効の援用が認められた事案ー時効援用権喪失理論における信義則の権利剥奪的機能に関する若干の疑問ー
石松 勉
福岡大学法学論叢, Mar. 2022, 66(4):1177 - 1238

「有責配偶者からの離婚請求」事件における信義誠実の原則について（四）
石松 勉
福岡大学法学論叢, Mar. 2021, 65(4):603 - 628

債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断に関して民法155条の通知を要しないとされた事例
TSUTOMU ISHIMATSU
福岡大学法学論叢, Sep. 2020, 65(2):363 - 459

「有責配偶者からの離婚請求」事件における信義誠実の原則について（三）
Tsutomu Ishimatsu
福岡大学法学論叢, Mar. 2020, 64(4):711 - 801

夫婦の一方が他方配偶者の不貞行為の相手方に対しておこなった離婚に伴う慰謝料の請求が認められないとされた事例―最高裁平成31年2月19日第三小法廷・民集73巻2号187頁、判例タイムズ1461号28頁、裁判所時報1718号3頁―
石松 勉
福岡大学法学論叢, 20 Dec. 2019, 64(3):693 - 709

夫婦の一方による他方配偶者の不貞行為の相手方に対する離婚慰謝料の請求の可否（最判平成31年2月19日）
石松勉
法学セミナー増刊『速報判例解説vol.25＝新・判例解説Watch【2019年10月】』, 25 Oct. 2019, (25):93 - 96

夫婦の一方による他方配偶者の不貞行為の相手方に対する離婚慰謝料の請求の可否（最判平成31年2月19日）
Tsutomu Ishimatsu
TKCローライブラリーWeb版＝新・判例解説Watch◇民法（財産法）, 14 Jun. 2019, (171):1 - 4, Refereed

「有責配偶者からの離婚請求」事件における信義誠実の原則について（二）
Tsutomu Ishimatsu
FUKUOKA UNIVERSITY REVIEW OF LAW, Jun. 2019, 64(1):1 - 116

受信料債権に対する民法168条1項前段の20年の消滅時効の適用の可否（最判平成30年7月17日）
石松勉
法学セミナー増刊『速報判例解説vol.24＝新・判例解説Watch【2019年4月】』, 25 Apr. 2019, (24):61 - 64

NHKの受信料債権に対して民法168条1項前段所定の20年の消滅時効が適用されないとされた事例ー最高裁平成30年7月17日第三小法廷・民集72巻3号297頁、判タ1453号68頁、裁時1704号3頁―
石松勉
福岡大学法学論叢, Mar. 2019, 63(4):961 - 978

根抵当権それ自体が民法167条2項の20年の消滅時効にかかる場合（最判平成30年2月23日）
石松勉
法学セミナー増刊『速報判例解説vol.23＝新・判例解説Watch【2018年10月】』, 25 Oct. 2018, (23):99 - 102

受信料債権に対する民法168条1項前段の20年の消滅時効の適用の可否（最判平成30年7月17日）
石松勉
TKCローライブラリーWeb版＝新・判例解説Watch◇民法（財産法）, 28 Sep. 2018, (152):1 - 4

「有責配偶者からの離婚請求」事件における信義誠実の原則について（一）
石松 勉
福岡大学法学論叢, 20 Sep. 2018, 63(2):239 - 306

根抵当権それ自体が民法167条2項の20年の消滅時効にかかる場合（最判平成30年2月23日）
石松勉
TKCローライブラリーWeb版＝新・判例解説Watch◇民法（財産法）, 25 May 2018, (147):1 - 4

症状固定時期が異なる後遺障害がある場合の損害賠償請求権の消滅時効の起算点（京都地判平成27年9月16日）
石松勉
交通事故民事裁判例集, 05 Apr. 2018, 48(索引・解説):41 - 47

消滅時効の起算点（２）―政府の保障事業に対する請求権（最判平成8年3月5日）
石松 勉
実務精選１００ 交通事故判例解説, Dec. 2017, :196 - 197, Refereed

債権者が差押債権の範囲を超える金額を請求債権として債権差押命令の申立てをし、債権差押命令がされた場合には、これによる消滅時効の中断の効力は、差押債権の範囲ではなく、請求債権として表示された債権の全部について生じ、遅延損害金についてはその請求債権として表示された元本から生ずるものの全てについて中断の効力が及ぶと判断した事例（東京地判平成28年4月4日）
石松 勉
判例時報, 01 Apr. 2017, (2320):55 - 56, Refereed

時効の停止に関する民法158条2項の類推適用問題 ー最高裁平成26年3月14日第二小法廷判決・民集68巻3号229頁ー
TsutomuIshimatsu
福岡大学法学論叢, Sep. 2016, 61(1・2):303 - 347

継続的な金銭消費貸借取引における債務者からの貸金業者に対する消滅時効の援用と信義則
Tsutomu Ishimatsu
福岡大学法学論叢, Sep. 2016, 61(1・2):349 - 377

権利濫用・信義則の機能論
石松 勉
『日本民法学史・続編』, 27 Oct. 2015, :1 - 23

新生児の取り違えと民法166条－東京地判平成25年11月26日判例時報2221号62頁－
石松 勉
福岡大学法学論叢, Sep. 2015, 60(2):301 - 330

心理的瑕疵と不動産仲介業者の不法行為責任－高松高判平成26年6月19日判例時報2236号101頁－
ISHIMATSU Tsutomu
FUKUOKA UNIVERSITY REVIEW OF LAW, Jun. 2015, 60(1):75 - 102

カネミ油症訴訟と民法724条 －福岡高判平成26年2月24日判例時報2218号43頁－
Ishimatsu Tsutomu
Fukuoka university review of law, Dec. 2014, 59(3):563 - 614

「心理的瑕疵」概念の一考察（二・完）
Ishimatsu Tsutomu
Fukuoka University Review of Law, Dec. 2013, 58(3):411 - 462

「心理的瑕疵」概念の一考察（一）
Ishimatsu Tsutomu
福岡大学法学論叢, Jun. 2013, 58(1):1 - 79

過払金返還請求における消滅時効をめぐる若干の問題－近時の裁判例を素材として－
石松勉
『財産法の新動向（平井一雄先生喜寿記念論文集）』, 30 Mar. 2012, :673 - 696

民法（債権法）改正論議における不法行為損害賠償債権の期間制限に関する一試論（2・完）
Ishimatsu Tsutomu
福岡大学法学論叢, Mar. 2012, 56(4):341 - 362

民法（債権法）改正論議における不法行為損害賠償債権の期間制限に関する一試論（１）
Ishimatsu Tsutomu
福岡大学法学論叢, Dec. 2011, 56(2・3):121 - 153

（再論）民法724条後段の20年の除斥期間に関する一考察（２・完）－近時の裁判例を素材として－
Ishimatsu Tsutomu
福岡大学法学論叢, Mar. 2011, 55(3・4):359 - 383

近隣住民による葬儀場の営業を理由とする目隠し増設請求等の当否－最高裁平成2年6月29日第三小法廷判決－
Ishimatsu Tsutomu
福岡大学法学論叢, Mar. 2011, 55(3・4):479 - 504

（再論）民法724条後段の20年の除斥期間の適用制限に関する一考察（１）－近時の裁判例を素材として－
Ishimatsu Tsutomu
福岡大学法学論叢, Jun. 2010, 55(1):1 - 57

貸金業者による期限の利益喪失約款の主張と信義則（①事件－最判平成21年9月11日（平成21年（受）第1128号、②事件－最判平成21年9月11日（平成21年（受）第138号））
福岡大学法学論叢, Jun. 2010, 55(1)

時効援用権者の意義（1）－抵当不動産の第三取得者（否定）［大審院明治43年1月25日第一民事部判決］
石松勉
『判例プラクティス 民法Ⅰ総則・物権』, 25 Mar. 2010, Refereed

時効援用権者の意義（2）－抵当不動産の第三取得者（肯定）［最高裁昭和48年12月14日第二小法廷判決］
石松勉
『判例プラクティス 民法Ⅰ総則・物権』, 25 Mar. 2010, Refereed

時効援用の可否（2）－保証人［大審院昭和8年10月13日第二民事部判決］
石松勉
『判例プラクティス 民法Ⅰ総則・物権』, 25 Mar. 2010, Refereed

時効援用の可否（4）－建物賃借人［最高裁昭和44年7月15日第三小法廷判決］
石松勉
『判例プラクティス 民法Ⅰ総則・物権』, 25 Mar. 2010, Refereed

民法724条の「法定代理人が損害及び加害者を知った時」について－名古屋高判平成19年9月26日（判例時報2008号101頁）－
Ishimatsu Tsutomu
福岡大学法学論叢, Jun. 2009, 54(1):103 - 123

過払金返還請求権の消滅時効の起算点について－最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決（裁判所時報1476号2頁、金融・商事判例1310号54頁）－
Ishimatsu Tsutomu
福岡大学法学論叢, Jun. 2009, 54(1):125 - 151

時効の効果についての改正をどう考えるか－消滅時効を中心に
椿寿夫; 新美育文; 平野裕之; 河野玄逸編
『民法改正を考える』, 2008

除斥期間の規定は必要か
椿寿夫; 新美育文; 平野裕之; 河野玄逸編
『民法改正を考える』, 2008

自殺・殺人を原因とする心理的欠陥に対する売主の瑕疵担保責任について
Ishimatsu Tsutomu
福岡大学法学論叢, 2008, 53(3):95 - 139

民法７２４条後段の２０年を除斥期間と解する説でなぜいけないのか ー東京地判平成１８年９月２６日判例時報１９４５号６１頁を機縁としてー
Ishimatsu Tsutomu
福岡大学法学論叢, 2007, 52(1・2):283 - 326

産院における新生児取り違え事故における期間制限論をめぐって－東京地判平成１７年５月２７日判例時報１９１７号７０頁－
Ishimatsu Tsutomu
福岡大学法学論叢, 2007, 51(3・4):361 - 380

催告後６か月以内・本来の時効期間経過後になされた承認の時効中断効 ー大阪高判平成１８年５月３０日判例タイムズ１２２９号２６４頁ー
Ishimatsu Tsutomu
福岡大学法学論叢, 2007, 52(2・3):359 - 378

第一部 除斥期間「３ ドイツの除斥期間論とわが民法」
石松勉
『権利燒消滅期間の研究』, 31 Mar. 2006, Refereed

第二部 権利消滅期間の長さ「５ 短期消滅時効Ⅰー１（民法170条）」
石松勉
『権利消滅期間の研究』, 31 Mar. 2006

第二部 権利消滅期間の長さ「６ 短期消滅時効Ⅰー２（民法171条）」
石松勉
『権利消滅期間の研究』, 31 Mar. 2006, Refereed

第二部 権利消滅期間の長さ「７ 短期消滅時効Ⅱ－１（民法172条）」
石松勉
『権利消滅期間の研究』, 31 Mar. 2006

第二部 権利消滅期間の長さ「８ 短期消滅時効Ⅱ－２（民法173条）」
石松勉
『権利消滅期間の研究』, 31 Mar. 2006, Refereed

第二部 権利消滅期間の長さ「９ 短期燒結時効Ⅲ（民法174条）」
石松勉
『権利消滅期間の研究』, 31 Mar. 2006, Refereed

第三部 権利消滅期間の起算点「５ 短期消滅時効Ⅰ－１（民法170条）」
石松勉
『権利消滅期間の研究』, 31 Mar. 2006, Refereed

第三部 権利消滅期間の起算点「６ 短期消滅時効Ⅰ－２（民法171条）」
石松勉
『権利消滅期間の研究』, 31 Mar. 2006, Refereed

第三部 権利消滅期間の起算点「７ 短期消滅時効Ⅱ－１（民法172条）」
石松勉
『権利消滅期間の研究』, 31 Mar. 2006, Refereed

第三部 権利消滅期間の起算点「８ 短期消滅時効Ⅱ－２（民法173条）」
石松勉
『権利消滅期間の研究』, 31 Mar. 2006, Refereed

第三部 権利消滅期間の起算点「９ 短期消滅時効Ⅲ（民法174条）」
石松勉
『権利消滅期間の研究』, 31 Mar. 2006, Refereed

民法七二四条後段における二〇年の除斥期間の起算点に関する一考察 －ハンセン病訴訟熊本地裁判決および筑豊じん肺訴訟最高裁判決を機縁として－
Ishimatsu Tsutomu
香川法学（香川大学）, 2005, 25(1・2):51 - 100

雇用者の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点 －筑豊じん肺訴訟上告審判決（日鉄鉱業関係）－
銀行法務２１, 2005, (649)

雇用者の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点について －筑豊じん肺訴訟上告審判決（日鉄鉱業関係）－
Ishimatsu Tsutomu
香川法学（香川大学）, 2005, 25(1・2):101 - 111

旧住宅・都市整備公団が分譲住宅を値下げ販売した場合に先行購入者による損害賠償の請求が認められた事例
Tsutsumi Hidenori
香川法学（香川大学）, 2004, 24(2):47 - 67

Das Schicksal der Ausschlussfristslehre
Hougaku-Shinpo, 2003, 110(1・2):85

除斥期間論の運命－ドイツにおける新消滅時効法を素材として－
Hougaku-Shinpo, 2003, 110(1・2):85

消滅時効完成後に一部弁済を行った債務者につき、時効援用権を喪失していないとされた事例
石松 勉
銀行法務２１, 2003, 47(619):91 - 95

物上保証人所有の不動産を目的とする競売の開始決定の債務者への送達が債務者の所在が不明であるため公示送達によりされた場合における被担保債権の消滅時効の中断
石松 勉
判例評論, 2003, (536):183 - 187

ドイツにおける「除斥期間」概念の一系譜(四・完)-学説史的考察-
石松 勉
THE OKAYAMA-SHOKA LAW REVIEW, 2001, (9):31 - 106

債権者から受益者を相手方とする詐害行為取消権に基づく処分禁止の仮処分訴訟の審理の状況により債務者に対する債権の消滅時効が中断するとされた事例
石松 勉
判例評論, 2001, (511):199 - 203

一 民法５６６条３項にいう一年の期間の性質 二 瑕疵担保による損害賠償請求権の除斥期間と裁判上の権利行使の要否
岡山商大社会総合研究所報, 2001, (22)

ドイツにおける「除斥期間」概念の一系譜(三)-学説史的考察-
石松 勉
JOURNAL OF OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY, 2000, 36(1):212 - 188

ドイツの除斥期間論とわが民法
石松 勉
HOURITSU JIHOU, 2000, 72(6):9 - 12

投資取引をめぐる今日的課題-株式投資信託を中心として-
内海淳一
BULLETIN INSTITUTE FOR SOCIAL RESEARCH OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY, 2000, (21):141 - 170

消滅時効完成後の債務承認と時効の援用との関係について -「時効援用権喪失」理論の批判的考察-
石松 勉
THE OKAYAMA-SHOKA LAW REVIEW, 1999, (7):1 - 73

ドイツにおける「除斥期間」概念の一系譜(二)-学説史的考察-
石松 勉
JOURNAL OF OKAYAMA SHOKA UNIVERSITY, 1999, 35(1):260 - 209

マルチ商法被害の救済をめぐる法的諸問題-マルチ商法事件に関する総合判例研究-
石松 勉
岡山商大社会総合研究所報, 1999, (20):125 - 157

不法行為を原因として心神喪失の常況にある被害者の損害賠償請求権と民法７２４条後段の除斥期間
岡山商大論叢, 1999, 36(1)

ドイツにおける「除斥期間」概念の一系譜(一)-学説史的考察
THE OKAYAMA-SHOKA LAW REVIEW, 1998, (6):35 - 69

民法1042条前段における遺留分減殺請求権の期間制限の起算点について
THE OKAYAMA-SHOKA LAW REVIEW, 1998, (6):71 - 112

消滅時効期間経過後の債務の一部弁済が債権者による欺瞞的な方法による場合には債務者の時効援用権は失われないとされた事例
石松 勉
岡山商大論叢, 1998, 34(2):138 - 113

民法724条にいう「不法行為の時」の意義
THE OKAYAMA-SHOKA LAW REVIEW, 1997, (5):65 - 151

ある者が交通事故の加害自動車の保有者であるか否かをめぐって争いがある場合における自動車損害賠償保障法７２条１項前段による請求権の消滅時効の起算点
石松 勉
岡山商大論叢, 1997, 33(2):185 - 147

民法724条後段の20年年期間制限に関する判例研究序説(三・完) -性質論を中心として-
THE OKAYAMA-SHOKA LAW REVIEW, 1996, 4:83 - 119

長崎じん肺訴訟における時効論をめぐって
THE OKAYAMA-SHOKA LAW REVIEW, 1996, 4:121 - 168

不貞配偶者の相手方に対する他方配偶者の慰謝料請求権の消滅時効の起算点
石松 勉
岡山商大論叢, 1996, 32(2):240 - 193

民法724条後段の20年の期間制限に関する判例研究序説(二)-性質論を中心として-
THE OKAYAMA-SHOKA LAW REVIEW, 1995, 3:111 - 166

民法724条後段の20年の期間制限に関する判例研究序説(一) -性質論を中心として-
THE OKAYAMA-SHOKA LAW REVIEW, 1994, 2:41 - 112

除斥期間の経過と信義則に関する一考察
THE OKAYAMA-SHOKA LAW REVIEW, 1993, 1:53 - 120

ドイツにおける「除斥期間の濫用的主張の不許容」理論について
石松 勉
現代法学の諸相(法律文化社), 1992

消滅時効の援用と信義則に関する一考察
Journal of the graduate school of Fukuoka University, 1990, 22(1):60 - 15

ドイツにおける「不許容の権利行使」理論について
Journal of the graduate school of Fukuoka University, 1989, 21(1):54 - 14

わが国における失効の原則についての一考察
Journal of the graduate school of Fukuoka University, 1988, 20(1):78 - 15

失効(Verwirkung)の原則について
Journal of the graduate school of Fukuoka University, 1985, 17(1):48 - 12

貸金業者による期限の利益喪失特約の主張と信義則
Ishimatsu Tsutomu
Fukuoka University review of law, Jun. 2010, 55(1):121 - 143

『判例プラクティス・民法Ⅰ総則・物権［第2版］』（共著）
松本恒雄; 潮見佳男; 下村信江編, Joint work, 時効援用の可否（１）
信山社, 31 Mar. 2022

『日本民法学史・続編』（共著）
平井一雄; 清水元編, Joint work, 権利濫用・信義則の機能論
信山社, 27 Oct. 2015

『判例プラクティス・民法Ⅰ総則・物権』（共著）
松本恒雄; 潮見佳男編
信山社, 2010

『権利消滅期間の研究』（共著）
椿寿夫; 三林宏編著
信山社, 2006

『民法1（総則）』（共著）
平井一雄編, 時効の章
青林書院, 2002

旧優生保護法国家賠償請求訴訟における民法724条後段の20年の除斥期間の適用制限問題
TSUTOMU ISHIMATSU
日本土地法学会中国支部研究会, 23 Dec. 2023

受信料債権に対する民法168条1項前段の20年の消滅時効の適用の可否
日本土地法学会中国支部研究会, 22 Sep. 2018

新生児の取り違えと民法166条
石松勉
日本土地法学会中国支部研究会, 25 Jun. 2016

民法（債権法）改正論議における不法行為損害賠償債権の期間制限に関する一試論
石松勉
日本土地法学会中国支部研究会, 17 Dec. 2011, 日本土地法学会中国支部研究会

民法724条後段をめぐる法的諸問題－東京地判平成18年9月26日判時1945号61頁を機縁として－
石松勉
日本土地法学会中国支部研究会, 29 Sep. 2007, 日本土地法学会中国支部研究会

消費者基本法についてー消費者団体の今後の役割－
石松勉
高松市消費者団体連絡協議会学習会, 11 Jan. 2006, 高松市役所（市民部 市民生活課）

雇用者の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点について－筑豊じん肺訴訟上告審判決（日鉄鉱業関係）－
石松勉
民法判例研究会, 19 Mar. 2005, 民法判例研究会

悪質商法の現状と対応策について
石松 勉
総務省 四国行政評価支局 研修会, 07 Dec. 2004, 総務省 四国行政評価支局

公団マンションの値下げ販売問題
石松勉
日本土地法学会中国支部研究会, 27 Mar. 2004, 日本土地法学会中国支部研究会

消滅時効完成後に一部弁済を行った債務者につき、時効援用権を喪失していないとされた事例
石松勉
民法判例研究会, 25 Jan. 2003, 民法判例研究会

消費者契約法と自己責任
石松勉
岡山県消費生活センター 研修会, 24 Aug. 2000, 岡山県消費生活センター

成年後見制度
石松勉
岡山長寿学園, 18 Aug. 2000, 岡山商科大学社会総合研究所

生活者と契約－特殊販売を中心として－
石松勉
岡山長寿学園, 09 Aug. 1999, 岡山商科大学社会総合研究所

福岡大学民事判例研究会

日本私法学会

九州法学会

比較法学会

日本土地法学会中国支部研究会