家族関係事件に関する外国裁判の承認―離婚に伴う親権者指定等に関する外国裁判の承認，および外国養子縁組決定の承認における断絶効等の取扱いについて
北坂尚洋
国際私法年報, Dec. 2023, 25:79 - 100, Refereed

米国ニューヨーク州の方式に従った日本人間の別氏婚が日本で有効とされた事例
北坂尚洋
私法判例リマークス, Jul. 2023, (67):146 - 149

発信者情報開示請求事件の国際裁判管轄と準拠法（東京地判令和3・11・12）
北坂尚洋
令和4年度重要判例解説, Apr. 2023, :277 - 278

営業秘密侵害事件の国際裁判管轄権ー国際裁判管轄規定等の新設の議論に至る状況－
北坂尚洋
日本国際経済法学会年報, Nov. 2022, (31):41 - 54

主としてベトナムで生活する日本人夫婦とベトナム人子との間の特別養子縁組成立審判事件の国際裁判管轄権、及び、ベトナムでの養子縁組の日本での効力
北坂尚洋
戸籍時報, Jun. 2022, (826):29 - 35

地域的不統一法国
北坂尚洋
国際私法判例百選［第３版］, Nov. 2021, :18 - 19

外国離婚判決に基づく共同親権を民法８１９条６項に基づき単独親権へ変更した事例
北坂尚洋
私法判例リマークス, Jul. 2021, (63):146 - 149

イスラム法上のタラーク離婚、子の親権者指定及び慰謝料請求と公序
北坂尚洋
私法判例リマークス, Aug. 2020, (61):142 - 145

外国において協議離婚が成立し、重国籍の未成年の子の親権者を父母共同と定めた場合、日本での処理はどうなるか
北坂尚洋
問答式国際家族法の実務, Jul. 2020, :1398の4の2 - 1398の5

婚姻費用分担の準拠法が中国法である場合の分担額の算定
北坂尚洋
戸籍時報, Aug. 2019, (785):37 - 44

離婚と親権者指定の同時解決ー国際裁判管轄権の観点から
北坂尚洋
国際私法年報, Jun. 2018, (19):109 - 133, Refereed

日本人間の離婚の訴えにおける本国管轄、国際訴訟競合、訴えの利益
北坂 尚洋
戸籍時報, Apr. 2017, (752):38 - 45

ＥＵ扶養規則における扶養事件の国際裁判管轄権
Kitasaka Naohiro
国際公共政策研究, Sep. 2016, 21(1):73 - 83

離婚の訴えに伴う親権者指定等に関する裁判についての離婚管轄国の国際裁判管轄権－１９９６年ハーグ条約及びＥＵ規則について－
Kitasaka Naohiro
福岡大学法学論叢, Mar. 2016, 60(4):1 - 44

有責配偶者であるフランス人妻から日本人夫に対する離婚請求の際の親権者指定の国際裁判管轄権及び準拠法
北坂 尚洋
戸籍時報, Nov. 2015, (733):24 - 31

①会社法４２９条１項及び不法行為責任に基づく損害賠償請求の訴えにつき、義務履行地に基づく国際裁判管轄の適用を否定した事例 ②不法行為の客観的事実関係の証明がないとして、我が国の国際裁判管轄を否定した事例
北坂尚洋
私法判例リマークス, Jul. 2014, (49):134 - 137

雇用契約上の国際裁判管轄合意を無効として、我が国の管轄を認めた事例
北坂尚洋
平成２５年度重要判例解説, Apr. 2014, :304 - 305

外国人配偶者が使用する通称氏への氏の変更
北坂 尚洋
戸籍時報, Apr. 2014, (710):36 - 43

他州（離婚）判決の承認
北坂尚洋
アメリカ法判例百選, Dec. 2012, :160 - 161

消費者契約事件・労働関係事件の国際裁判管轄
北坂尚洋
国際経済法講座Ⅱ, Nov. 2012, :177 - 196

口座管理機関によって保有される証券の権利に関する訴えの国際裁判管轄権－スイス国際私法の規定を中心に－
Kitasaka Naohiro
福岡大学法学論叢, Sep. 2012, 57(2):163 - 186

遺言による推定相続人廃除の訴えの国際裁判管轄権と準拠法
北坂 尚洋
戸籍時報, Sep. 2012, (687):64 - 70

米国カリフォルニア州裁判所が下した配偶者扶養費等に関する裁判の執行を許した事例
北坂尚洋
私法判例リマークス, Jul. 2012, (45):126 - 129

地域的不統一法国
北坂尚洋
国際私法判例百選［第２版］, Jun. 2012, :16 - 17

振替株式への担保権設定とハーグ証券条約
立命館法学, Mar. 2012, (339・340):49 - 76

結婚相手紹介会社を通じて知り合った日本人男と中国人女の間の婚約の成立及び婚約不履行等に基づく損害賠償請求の準拠法
北坂 尚洋
戸籍時報, Mar. 2011, (666):18 - 27

監護権者等の変更申立事件の国際裁判管轄
北坂 尚洋
民商法雑誌, May 2010, 142(2):253 - 258

婚姻共同生活を営んだことがない夫婦の離婚事件の国際裁判管轄権（福岡高裁平成２１年４月１０日判決）
北坂 尚洋
戸籍時報, Dec. 2009, (649):10 - 20

オーストラリア離婚裁判のわが国での承認
Kitasaka Naohiro
福岡大学法学論叢, Jun. 2009, 54(1):1 - 30

扶養の準拠法および外国裁判の効力－法例３２条の『当事者ノ本国法ニヨルヘキ場合』の意義
平成１９年度重要判例解説, Apr. 2008, :320 - 322

オーストラリア法における国際離婚事件の管轄権
Kitasaka Naohiro
福岡大学法学論叢, Mar. 2008, 52(4):407 - 442

原告会社の外国子会社の元役員が日本に出張した直後に競業外国会社に転職し、日本出張の際に取得した原告会社の営業秘密に属する情報を転職先で開示したため、その後の入札取引でその転職先会社の関連日本会社が落札することになったとして、外国在住の元役員を被告として不正競争防止法に基づき提起した損害賠償請求訴訟について、我が国に不法行為地の国際裁判管轄を認めるべき事実の証明がないとして却下した事例
渡辺 惺之; 北坂 尚洋
Lexis判例速報, Aug. 2006, 2(10):94 - 98

登録パートナーシップに関するスイス国際私法の新規定
福岡大学法学論叢, Dec. 2005, 49(3,4):423 - 446

離婚事件の国際裁判管轄権の決定における管轄原因としての国籍
Kitasaka Naohiro
福岡大学法学論叢, Dec. 2005, 50(3):1 - 35

外国で成立した身分関係のわが国での効力－スイス国際私法における取り扱いについて－
国際私法年報, May 2005, (6):168 - 196, Refereed

地域的不統一法国
北坂尚洋
国際私法判例百選, Jul. 2004, :16 - 17

間接保有された有価証券の権利関係の準拠法―二〇〇二年ＥＵ指令、ＵＣＣ及びハーグ条約草案のアプローチについて―
阪大法学, Nov. 2002, 52(3・4):351 - 376

外国で成立した養子縁組の承認
北坂 尚洋
阪大法学, May 2001, 51(1):235 - 264

外国で挙行された婚姻の有効性の承認－一九七八年ハーグ条約及びスイス国際私法のアプローチ－
北坂 尚洋
阪大法学, May 2000, 50(1):167 - 194

[Book Review] Kokusai Torihiki no Gendaitekikadai to Hou - Sawada Toshio Sensei Tsuitou [Contemporary Issues and Laws on International Trade (In Memory of Professor Toshio Sawada)]
Japanese Yearbook of International Law, Feb. 2021, (63):298 - 303

国際関係法（私法系） 論文式試験解説
北坂尚洋
司法試験の問題と解説２０１９』（別冊法学セミナー２５９号）, Sep. 2019, :286 - 290

国際私法—特集 学界回顧2016
北坂 尚洋
法律時報, Dec. 2016, 88(13):205 - 211

出生による国籍の取得
北坂尚洋
七隈の杜, Jan. 2016, (12):50 - 54

国際私法—特集 学界回顧2015年
北坂 尚洋
法律時報, Dec. 2015, 87(13):261 - 267

国際私法—特集 学界回顧2014
北坂 尚洋
法律時報, Dec. 2014, 86(13):256 - 262

文献紹介： 木棚照一編著『知的財産の国際私法原則研究－東アジアからの日韓共同提案－』
北坂 尚洋
日本国際経済法学会年報, Oct. 2013, (22):292 - 297

翻訳 代理母関係--ドイツ法、比較法及び国際私法
Michael Coester; 北坂 尚洋
阪大法学 = Osaka law review / 大阪大学大学院法学研究科 編, Jan. 2004, 53(5):1319 - 1361

（紹介）アンドリュース・F.ローエンフェルド著『国際訴訟と相当性の探求』(2完)
Andreas F. Lowenfield; 松岡 博; 北坂 尚洋
阪大法学 = Osaka law review / 大阪大学大学院法学研究科 編, Dec. 1998, 48(5):1301 - 1342

（紹介）アンドリュース・F・ローエンフェルド著「国際訴訟と相当性の探求」(1)
松岡 博; 北坂 尚洋; 内記 香子
阪大法学 = Osaka law review / 大阪大学大学院法学研究科 編, Aug. 1998, 48(4):1023 - 1065

多田望＝北坂尚洋編『ベーシック国際取引法』
Joint editor, 「第5章 国際物品運送」76-87頁
法律文化社, Dec. 2023

松岡博編『レクチャー国際取引法［第３版］』
Joint work, 「第9章 国際技術移転とプラント輸出」166-183頁
法律文化社, Oct. 2022

松岡博編『国際関係私法入門［第４版補訂］』
Joint work, 227-254、324-353
有斐閣, Mar. 2021

松岡博編『国際関係私法入門［第４版］』
Joint work, 227-254、324-353
有斐閣, May 2019

小川富之＝下田大介編『法学ー人の一生と法律のかかわりー』
Others, 180-190
八千代出版, Sep. 2018

松岡博編『レクチャー国際取引法［第2版］』
Joint work, 137-154
法律文化社, May 2018

野村美明＝高杉直＝久保田隆編『ケーススタディー国際関係私法』
Joint work, 62-81、102-109
有斐閣, Jan. 2015

新井誠編『ドイツとヨーロッパの私法と手続法』
Contributor, 83-115
日本評論社, Nov. 2013

松岡博編『レクチャー国際取引法』
Joint work, 137-154
法律文化社, Jun. 2012

松岡博編『国際関係私法入門［第３版］』
Joint work, 221-248、316-339
有斐閣, Apr. 2012

『アメリカ抵触法 下巻 法選択・外国判決編』
松岡博; 吉川英一郎; 高杉直; 北坂尚洋, Joint translation, 279-415
レクシスネクシス・ジャパン株式会社, Jan. 2011

松岡博編『国際関係私法入門［第２版］』
Joint work, 219-246、311-331
有斐閣, Oct. 2009

村上英明＝畠田公明編『なるほど！法律学入門 』
Joint work, 180-193
法律文化社, Mar. 2009

『アメリカ抵触法（上巻）管轄権編』
松岡博; 吉川英一郎; 高杉直; 北坂尚洋, Joint translation, 9-22
レクシスネクシス・ジャパン株式会社, Dec. 2008

松岡博編『国際関係私法入門』
Joint work, 229-257、324-342
有斐閣, Nov. 2007

『アメリカ連邦民事訴訟規則』
Joint editor
レクシスネクシス・ジャパン株式会社, Jun. 2005

難民の国際的な移動と婚姻の有効性
国際法学会, 03 Sep. 2024

家族関係事件に関する外国裁判の承認〈シンポジウム１「外国裁判の承認執行をめぐる諸問題」〉
国際私法学会, 11 Jun. 2022

離婚の訴えに伴う親権者指定に関する裁判の国際裁判管轄権
国際私法学会, 04 Jun. 2016

外国で成立した身分関係の効力―スイス国際私法のアプローチについて―
国際私法学会, 10 May 2003

The Japan Association of International Economic Law

Japanese Society of International Law

Private International Law Association of Japan

「国際商事ADRに関するグローバル原則」の探求
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A)
同志社大学
01 Apr. 2022 - 31 Mar. 2027

アジア国際私法原則の拡充・改善・実施
Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
Doshisha University
01 Apr. 2017 - 31 Mar. 2022

「アジア国際私法原則」の研究
Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
Doshisha University
01 Apr. 2012 - 31 Mar. 2017

婚姻・離婚の国際的承認に関する条約の締結可能性についての研究
Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Fukuoka University
01 Apr. 2013 - 31 Mar. 2015

変貌する家事紛争に対応した解決モデルの構築
Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
Ritsumeikan University
01 Apr. 2010 - 31 Mar. 2014

国際金融取引における資金・証券決済システムの抵触法及び実質法的観点からの総合研究
Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Seinan Gakuin University
2010 - 2012

離婚事件およびその他の家事事件の国際裁判管轄権に関する立法提言に向けた研究
Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Fukuoka University
2008 - 2010

電子化されたB/L・証券・債権の権利移転に関する抵触法モデルの比較研究
Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Kumamoto University
2007 - 2008

多様化し複雑化する国際家族紛争に対応する国際家事手続法制の整備に関する調査研究
Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
Ritsumeikan University
2005 - 2008

市民生活基盤の法および行政に関する日米欧間の比較検証
Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
Osaka University
2002 - 2005