電気通信事業従事者等への民訴法197条1項2号の類推適用の可否と電気通信事業者の検証物提示義務
安井英俊
法政研究, Oct. 2023, 90(2):411 - 424
裁判所の釈明義務（１）
安井英俊
民事訴訟法判例百選［第6版］, Sep. 2023, :104 - 105
判例回顧と展望2021「民事訴訟法」
上田 竹志; 安井 英俊; 浅野 雄太; 池邊 摩依
法律時報6月臨時増刊 判例回顧と展望2021, 06 Jun. 2022, 94(7):192 - 200
電気通信事業従事者等への民訴法197条1項2号の類推適用の可否と電気通信事業者の検証物提示義務
新・判例解説Watch/2022年4月, 25 Apr. 2022, (30):157 - 160
民事訴訟における無断録音の証拠能力
法学論叢, 22 Sep. 2021, 66(2):619 - 639
判例回顧と展望2020「民事訴訟法」
安井 英俊
法律時報臨時増刊, 31 May 2021, :189 - 196
子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされた事例
安井 英俊
法政研究87巻4号1145頁, 15 Mar. 2021, 87(4):1145 - 1159
判例回顧と展望2019「民事訴訟法」
判例回顧と展望2019, 31 May 2020, - 177-179,187-190
証明度軽減についての一試論‐ドイツにおける議論を参考に（一）
法学論叢, 20 Mar. 2019, 63(4):919 - 930
ＤＶ事案における面会交流の可否
安井英俊
法学論叢, 20 Mar. 2018, 62(4):1037 - 1056
表見証明（一応の推定）論再考のための一試論 ‐医療過誤訴訟の事例を中心に‐
Yasui Hidetoshi
法学論叢, 21 Mar. 2017, 61(4):1317 - 1342
抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が、当該抗告において定められた期間の経過後にこれを納付した場合の抗告状の効力
私法判例リマークス, Feb. 2017, (54)
事案の解明と証明負担軽減についての一考察
Yasui Hidetoshi
法学論叢, 19 Mar. 2016, 60(4):683 - 728
子の引渡請求の執行方法についての一試論
安井英俊
法学論叢, 24 Sep. 2015, 60(2):207 - 233
取材源の秘匿と証言拒絶権
Yasui Hidetoshi
法学論叢, 20 Mar. 2015, 59(4):707 - 729
父子関係訴訟における検証協力義務について
Yasui Hidetoshi
法学論叢, Mar. 2014, 58(4):887 - 906
全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書の公務秘密文書該当性
法学教室別冊判例セレクト2013, Mar. 2014, :28
原発訴訟における「主張立証の必要」について
Yasui Hidetoshi
法学論叢, Mar. 2013, 57(4):613 - 642
Olaf Muthorst, Das Beweisverbot (mohr Siebeck 2009)
安井 英俊
民事訴訟雑誌, Mar. 2012, 58(58):184 - 191
審理過程における当事者の情報・証拠開示義務の正当化根拠 －事案解明義務の根拠論を中心に－
Yasui Hidetoshi
同志社法学, Mar. 2011, 62(6):309 - 1978
裁判官の心証開示の必要性 －証明負担軽減に際しての心証開示－
安井 英俊
法学論叢, 2010, 54(4):173 - 200
情報公開訴訟において不開示文書につき被告に受忍義務を負わせて検証を行うことは、原告が立会権を放棄するなどしたとしても許されず、そのために被告に当該文書の提示を命ずることも許されないとされた事例
安井 英俊
法政研究（九州大学）, 2010, 76(3)
情報公開訴訟におけるインカメラ審理の可否
安井 英俊
法学論叢, 2009, 54(2・3):75 - 94
現代型訴訟における「一応の推定」の機能について
安井 英俊
同志社法学, 2008, 59(3)
高速増殖炉の設置許可に違法があるとはいえないとされた事例
安井 英俊
同志社法学, 2008, 60(2):769 - 792
事案解明義務の法的根拠とその適用範囲
安井 英俊
同志社法学, 2007, 58(7):2873 - 2942
